FIRE達成後は「住民税非課税世帯」に!優遇措置を知ろう

FIRE学習会
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おはよーさんです! t_tです ٩( ”ω” )و
今日も1日、お疲れもん🍋

今日はコレ、FIRE達成後は「住民税非課税世帯」に!という話題です。

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もっと早く話題にすべきだったね…(*ノωノ)

証券口座が「特定口座〈源泉徴収あり〉」の状態でFat FIREを達成すると、

所得がゼロとなるため、下記のメリット・デメリットが発生します。

〈Fat FIREとは:【(最新)FIREの種類】
〈関連リンク:【①配当所得を0円に(申告上)】

  • デメリット:所得控除の恩恵を一切受けられない
  • メリット :「住民税非課税世帯」の恩恵を受ける事が出来る
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確定申告上の課税所得が一定以下であれば、

「住民税非課税世帯」になるんだ。

今日は、メリットである「住民税非課税世帯」の恩恵について、

毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و

 

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【本記事の対象者】

  • 低所得世帯
  • FIREを目指(そうと)している方

 

既婚者の方は、下記リンクも参考にしてみて下さい。

【パートの妻が夫を扶養?】フルFIRE達成夫婦の節税方法
フルFIRE達成夫婦(世帯)の節税方法を、考えてみた。 ※FIREに関係無く利用できる記事とした。

 

【前提】

本記事では、全て私の市町村を例としてご紹介します

 

 

「住民税非課税世帯」への優遇措置は、下記の2種類が有ります。

  • 全国共通の優遇制度
  • 各市町村の優遇制度

そのため、皆さん自身の市町村に必ず確認しましょう٩( ”ω” )و

 

「住民税非課税世帯」となる条件

先ずは、住民税非課税世帯となるための条件です。

「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が下表を満たす世帯です。
(全員が住民税0円)

住民税非課税の所得要件
扶養親族が
居ない場合
前年の合計所得金額
42万円
以下の場合
扶養親族が
居る場合
前年の合計所得金額
(扶養親族数+1)×32万円+28.9万円
以下の場合
住民税非課税の所得要件(t_tの市町村の場合)

※合計所得金額:繰越控除・所得控除を行う前の所得の合計値
〈関連リンク:総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか

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金融所得以外無ければ、

FIRE達成者も合計所得はゼロになるよ。

 

住民税非課税世帯の例

本人(給与所得150万円)、配偶者(主婦)、子1人、父(70歳)、母(64歳)の世帯を例に、

上表の条件に当てはまるか、各々確認しましょう。

  • 本人:150万円(給与所得)-55万円(給与所得控除) < (4+1)×32万円+28.9万円
  • 配偶者:0円(所得) < 42万円
  • 子:0円(所得) < 42万円
  • 父:150万円(年金収入)-110万円(65歳以上の公的年金控除) < 42万円
  • 母:80万円(年金収入)-60万円(65歳未満の公的年金控除) < 42万円

〈※関連リンク(給与所得控除):No.1410 給与所得控除|国税庁
〈※関連リンク(公的年金等控除):No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁

この場合は世帯全員が当てはまり、「住民税非課税世帯」となる訳です。

 

【結論】

回答:様々な優遇措置が有り、活用すべし!

「住民税非課税世帯」には、下記などの様々な優遇措置が有ったりします。

是非、活用していきましょう٩( ”ω” )و

 

教育関係の支援

「住民税非課税世帯」への教育関係の支援です。

5歳までの子供の保育園・幼稚園などが無料

  • 子供(0~5歳)の保育料が無料
    ※児童を家庭で保育できない場合に限る。
  • 子供(3~5歳)の幼稚教育が無料

※尚、住民税非課税世帯に関わらず無料の場合も有ります。

 

小中学生の子供への就学援助制度

小中学生の子供に対し、下記の費用を市町村から補助して貰えます。

  • 小学生:月1.3万円程度の補助(毎年変動)
  • 中学生:月2.5万円程度の補助(毎年変動)

また、その補助金の中身は下記になります。

【学用品費、通学用品費、遠足や宿泊共同学習費、修学旅行費、学校給食費、医療費、…他】

 

文部科学省の調査(関連リンク:子供の学習費調査の結果)によると、

平均の学費は下記の通りです。(平成30年度版)

  • 公立小学校:約32万円/年(約2.7万円/月)
  • 公立中学校:約49万円/年(約4.1万円/月)

 

よって、公立の小中学校であれば、

学費の半分程度を補助して貰えるイメージですね。

 

高校生の子供への奨学給付金

高校生の子供に対して下記3種類の優遇措置があり、

そのうち奨学給付金は、「住民税非課税世帯」のみに給付されます。

  • 高校授業料の無償化
  • 入学金支援(主に私立の初年度のみ)
  • 奨学給付金(住民税非課税世帯のみ)

給付額の解り易い記事が有りましたので、下記リンクを参考にしてみて下さい。
〈関連リンク:■高校でかかる費用のまとめと準備方法

 

私の地域で貰える金額は、概ね下記の通りです。

  • 公立高校:11.88(授業料(最大))[+0(入学金支援)]+8.08(奨学給付金(第一子))
         =最大19.96万円/年
  • 私立高校:39.6(授業料(最大))[+9.6(入学金支援)]+8.9(奨学給付金(第一子))
         =最大48.5万円/年(初年度のみ58.1万円)

 

文部科学省の調査(関連リンク:子供の学習費調査の結果)によると、

平均の学費は下記の通りです。(平成30年度版)

  • 公立高校:約46万円/年
  • 私立高校:約97万円/年

 

よって、授業料以外も多く費用が発生する高校ですが、

学費の半分程度を補助して貰えるイメージですね。

 

大学生等への優遇措置「高等教育の無償化」:FIRE達成者は概ね対象外

短大や大学生等への優遇措置に「高等教育無償化」が有ります。

この優遇措置の対象となる要件は、下記の通りです。

  • 世帯収入
  • 保有資産
  • 子の学習意欲

上記の通り、世帯収入以外に保有資産額の要件もある為、

FIRE達成者の場合は、概ね本優遇措置の対象外となります。

保有資産額の詳細要件は、下記の通りです。

  • 生計維持者が1人の場合:保有資産1250万円未満
  • 生計維持者が2人の場合:保有資産2000万円未満

〈関連リンク:高等教育の修学支援新制度について(11ページに記載)〉

 

社会保険関係の支援

「住民税非課税世帯」への社会保険関係の支援です。

国民年金保険料の減免

住民税非課税世帯という事は、

国民年金保険料の全額免除可能である事を意味します。

〈関連リンク〉

【FIRE達成者&低所得者必見】未納とは別物!国民年金保険料の免除とは
低所得者などに必見! 未納にはならない国民年金保険料の免除について、述べてみた。

 

家族全員分の国民年金保険料の免除申請を行う事で、

約20万円×世帯人数/年 を手元に残せます。

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これが滅茶苦茶大きいね!

 

国民健康保険料(介護保険料)の減免

国民健康保険料の均等割の減免を受ける事が出来ます。
〈関連リンク:社会保険〈(国民)健康保険〉

私の市町村(令和4年)では、1人あたりの国民健康保険料は下記の計算式です。
※国民健康保険料=所得割+均等割

  • 所得割:(前年の総所得金額等-43万円)×0.1343
  • 均等割:53100円 [減免無しの場合]

 

ここで、下表により均等割の減免を受ける事が出来ます。

均等割の
減免割合
前年の総所得金額等の
同一世帯全員分の合計額
7割43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) 以下
5割43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)+28.5万円×(同一世帯者数)以下
2割43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)+52万円×(同一世帯者数)以下
国民健康保険料の均等割の減免割合とその条件

 

最大の減免を受けた場合、1人あたりの国民健康保険料は下記となります。

国民健康保険料 = 53100円×0.3[7割減免]

 

高額療養費制度の自己負担額が軽減

医療費の自己負担限度額である「高額療養費制度」は、

現役の所得者でも最大10万円未満/月程度ですが、

住民税非課税世帯は、更に下記まで減額されます。

  • 70歳未満:最大3.5万円/月(4ヶ月以上該当で最大2.5万円/月)
  • 70歳以上(外来):最大0.8万円/月
  • 70歳以上(外来+入院):最大2.5万円/月(世帯合計)

かなり助かりますね!

 

がん検診が無料

住民税非課税世帯の方は、

各種がん検診が無料で受ける事が出来ます。

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年齢条件(○歳以上)だけ注意してね!

 

現金給付など

国や市町村が、現金給付等をする事が有ります。

住民税非課税世帯は、給付の対象となる場合が殆どです。

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最近だと、岸田総理による臨時特別給付金「10万円給付」だね。

前年度の住民税非課税世帯に毎年給付される見込みだよ。

〈関連リンク(一例)〉

【住民税非課税世帯が対象】追加給付5万円か(?)
住民税非課税世帯などを対象とする追加給付がされる見込みである事について、情報共有してみた。

ただし、課税対象(雑収入)か非課税かは、都度確認しましょう。

 

水道料金が無料

私の市町村は対象外でしたが、

住民税非課税世帯だと水道料金が無料となる市町村も有る様です。

 

 

【注意点(2点)】

①優遇措置を誰も教えてくれない

本記事などの支援制度などに関してですが、

残念ながら誰も教えてくれません。

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知らないうちに、

優遇措置を逃してるかも…😨。

住民税非課税世帯となったら、

全てにおいて「優遇して貰えるかな?」と思う癖をつけて、

自ら調べたり、市町村に聞いてみたりしましょう。

 

②毎年「確定申告」をして「(0円の)課税証明書」を入手すべし!

確定申告をしないと…

住民税非課税世帯の証明が出来ません。

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所得ゼロでも、

確定申告をしよう٩( ”ω” )و

 

下記2点共に行い、正式に住民税非課税世帯となりましょう

  • 確定申告:3月迄、各確定申告会場にて。
  • (0円の)課税証明書:6月以降、各役所にて入手

 

又、対象の前年(1~12月)所得から「課税証明書」の入手(6月)まで

6ヶ月のタイムラグがある事も、考慮しておきましょう。

※1~6月の間は、(前年度ではなく)前々年度の住民税で判断されます。

 

③所得税が非課税でも住民税が発生する場合が有る

所得税が0円(非課税)だから、住民税も0円(非課税)とは限りません。

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住民税が課税されたら「住民税非課税世帯」の権利は無いから、

超要注意だよ😨。

 

これについては、下記リンクを参考にしてみてください。

〈関連リンク〉

所得税(非課税)と住民税(非課税)の違い
所得税と住民税の違いについて、シンプルに記載してみた。

 

 

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

住民税非課税世帯は、

色々優遇されてると解りました!

FIREを目指すのであれば、住民税非課税世帯についても

配偶者と相談し合う事をオススメします。

準備をしっかりして、FIRE生活を満喫しましょう٩( ”ω” )و

 

「FIREを目指す!」という方は、下記リンクからコツコツ行動してみて下さい。

FIRE方法大全「序盤編」
FIREの方法・プロセス(考え方)をギュッと纏めた「序盤編」です。

 

持続可能な幸せを共に追求していきましょう!

 

〈関連リンク〉

【FIRE後】【低所得者】住民税非課税世帯になるための年間所得上限を把握せよ!
FIRE後に住民税非課税世帯になるための年間所得の上限額はいくら位なのかについて、シンプルに学んでみた。
FIREと結婚
FIREと結婚について、考えてみた。
【難病でもFIRE】難病医療費助成制度について(住民税非課税世帯の優遇措置との比較も)
難病医療費助成制度について、住民税非課税世帯の優遇措置との比較なども併せて、述べてみた。

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