おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、所得税(非課税)と住民税(非課税)の違いについてです。
複雑な制度を
シンプルに記載するよ！(`･ω･´)b
本ブログでも過去に、少し所得税・住民税に触れ、
特に住民税非課税世帯の優遇措置については詳しく触れました。
※住民税非課税世帯とは：世帯全員が住民税が0円(非課税)である世帯
〈関連リンク〉
そういえば、所得税と住民税…
この違いを事細かく説明出来る方は、レアですよね(笑)。
複雑すぎるから、
致し方ないよね(笑)。
そもそも双方が違う主な理由は、
「所得税＝国税」「住民税＝地方税」であるためです。
では早速、所得税と住民税の違いについて、
毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事で得られる学び】
- 所得税(非課税)と住民税(非課税)の違い
【所得税と住民税の違い】
では、違いを１つ１つ見てみましょう。
納税先
所得税も住民税も、年間の所得額に応じて課税される税金ですが、
納税先が国か地方かで、それぞれ異なっています。
- 所得税：国に納める税金(国税)
- 住民税：都道府県・市町村に納める税金(地方税)
納税のタイミング
納税のタイミングは、所得税と住民税で異なっています。
- 所得税：その年の分を納める
- 住民税：前年度の分を翌年6月から納める
引退したプロ野球選手が、
翌年の住民税が頭に無くて
大変だったという話を聞きますね😨。
納税手続き
納税の手続きは、所得税と住民税で異なります。
- 所得税：申告納税方式(確定申告を行って納税する)
- 住民税：賦課課税方式(税額が通知されて納税する)
各種控除額
各種控除額は、所得税と住民税で異なるものが多く有ります。
各種控除を、下表に纏めてみます。
※詳細は、下記リンクを参考にしてみてください。
〈関連リンク：【②所得控除】〉
| 各種控除 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 社会保険料控除 | 納めた社会保険料の全額 | 同左 |
| 小規模企業共済掛金等掛金控除 | 掛金の全額 | 同左 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 最大7万円 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 (保険料の全額) | 最大2.5万円 (保険料の半額) |
| 寡婦控除 | 27万円 | 26万円 |
| ひとり親控除 | 35万円 | 30万円 |
| 勤労学生控除 | 27万円 | 26万円 |
| 障害者控除 (本人又は扶養親族) | 27万円(障害者) 40万円(特別障害者) 75万円(同居特別障害者) | 26万円(障害者) 30万円(特別障害者) 53万円(同居特別障害者) |
| 配偶者控除 | 38万円 (合計所得金額1000万円以下) | 33万円 (合計所得金額1000万円以下) |
| 配偶者特別控除 | ～38万円 (合計所得金額1000万円以下) | ～33万円 (合計所得金額1000万円以下) |
| 扶養控除 | 38～63万円 (年齢などによる) | 33～45万円 (年齢などによる) |
| 基礎控除 | 48万円 (合計所得金額2400万円以下) | 43万円 (合計所得金額2400万円以下) |
| 雑損控除 | 損害額などに応じた金額 | 同左 |
| 医療費控除 | 医療費－10万円(所得200万円以上) 医療費－所得の5％(所得200万円未満) | 同左 |
| 寄付金控除 | 寄付金に応じた税額控除 (※節税にはならない) | 同左 |
非課税となる課税所得
所得税と住民税が非課税となる課税所得は、下記となります。
- 所得税が非課税となる課税所得：48万円未満(給与収入で103万円未満)
- 住民税(所得割)が非課税となる課税所得：45万円未満(給与収入で100万円未満)
住民税(均等割)が非課税となる課税所得：各自治体による(一般的に所得割以下)
住民税は、所得割は非課税でも均等割が課税される場合が有り、要注意です。
住民税(均等割)については、
必ず自治体に確認しよう٩( ”ω” )و
課税所得の計算例
では具体的に、所得税・住民税それぞれの課税所得を計算してみましょう。
給与収入160万円と仮定します。
160万円(給与収入)ー55万円(給与所得控除)＝105万円(給与所得)
この105万円から、各種控除を引いていきます。
| 各種控除 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 社会保険料控除 | 0円 (被扶養者) | 0円 (被扶養者) |
| 小規模企業共済掛金等掛金控除 | 20万円 | 20万円 |
| 生命保険料控除 | 0円 | 0円 |
| 地震保険料控除 | 0円 | 0円 |
| 寡婦控除 | 0円 | 0円 |
| ひとり親控除 | 0円 | 0円 |
| 勤労学生控除 | 0円 | 0円 |
| 障害者控除 (本人又は扶養親族) | 0円 | 0円 |
| 配偶者控除 | 0円 | 0円 |
| 配偶者特別控除 | 0円 | 0円 |
| 扶養控除 | 38万円 | 33万円 |
| 基礎控除 | 48万円 | 43万円 |
| 雑損控除 | 0円 | 0円 |
| 医療費控除 | 0円 | 0円 |
| 寄付金控除 | 0円 | 0円 |
・所得税の課税所得
105ー20ー38ー48＝ー1(万円)
よって、所得税は非課税(0円)となりますね。
・住民税の課税所得
105ー20ー33ー43＝9(万円)
よって、住民税は課税される事になりますね。
税金計算方法
税金計算の方法は、所得税と住民税で異なります。
- 所得税：全国統一の累進課税による計算式
〈関連リンク：No.2260 所得税の税率｜国税庁〉 - 住民税：各自治体による計算式(概ね課税所得の10％)
どこに住んでいるかで
住民税が少しだけ違うんですね！
住民税が幾ら位になるかは、
必ず自治体のホームページ等で確認してみましょう。
【年収を調整したい場合の対応方法】
「扶養に入りたい」「住民税非課税になりたい」等を狙うには、
下記の様に、年収を適度に調整する必要が有ります。
- 時短勤務
- 週4日以内の勤務など
パート先などは特に、そういった事情は良く解っていますので、
年収○万円以下にしたい等、予め勤務先と相談しておきましょう。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
本記事で学べる事は、シンプルに、下記です。
- 住民税が非課税でも所得税が課税される事は有る
- 所得税が非課税でも住民税が課税される事は有る
際どい年収の方は、特に注意しよう٩( ”ω” )و
上記計算例の様に、所得税が非課税でも住民税が課税される事は有りがちなので、
住民税非課税世帯を狙う方は、注意して計算しましょう٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
〈関連リンク〉
