【2023年度分まで】低所得者などの配当所得節税方法

おはよーさんです！　t_tです　٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋

今日はコレ、2023年度分で終了する低所得者などの配当所得節税方法についてです。

どんな方法ですか？

以前、証券口座は確定申告不要の「特定口座(源泉徴収あり)」にすれば、

確定申告上の配当所得をゼロに出来るとお伝えしました。

〈関連リンク：【①配当所得を０円に(申告上)】〉

ところが、一部の方にとっては更なる節税方法が有るんですね。

t_t

この節税方法は、

2024年度分から出来なくなるよ。

今日は、本節税方法について、

毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و

【本記事の対象者】

• 主に(総合課税での)課税所得が合計900万円以下の配当所得がある方

【結論】

回答：課税所得が合計900万円以下の配当所得がある方は、節税出来得る

(2023年度分までは)自ら確定申告する必要が有りますが、

下記の様に、所得税と住民税の課税方法を別々に選択できます。

（例）
・所得税：総合課税を選択
・住民税：分離課税を選択

t_t

別々の課税方法を選択する事で、

節税できる場合があるんだ。

では、順番に見ていきましょう。

※復興特別所得税(0.315%)は、本記事では無視します。

所得税は総合課税を選択

先ず、所得税は総合課税を選択します。

総合課税とは：配当所得や給与所得などを合計して税金計算する課税方法

総合課税を選択すると、下記の配当控除(配当金の税額控除)を受ける事が出来ます。

〈配当控除の対象となる配当所得：No.1250 配当所得があるとき(配当控除)｜国税庁〉

また、所得税率は下表の通りです。
(課税所得×所得税率－税額控除額)

課税所得の合計が仮に330万円以下の場合、

配当控除の10％を含める事で、配当金にかかる所得税が0％となり、

「特定口座〈源泉徴収あり〉」で源泉徴収された所得税15％取り戻す事が出来ます。

住民税は申告不要の分離課税を選択(「特定口座(源泉徴収あり)」)

住民税は、申告不要の分離課税(「特定口座(源泉徴収あり)」)を選択します。

分離課税とは：総合課税とは分離させて、単独で税金計算する課税方法

申告不要の分離課税を選択する事で、源泉徴収済の住民税5％のままとなります。

総合課税での住民税は所得によらず10％ですから、

2.8％の配当控除(上表)を含めても7.2％となるため、

申告不要の分離課税(5％)の方がお得ですね。

～国民健康保険料・国民年金の減免を受けるために～

社会保険料の減免を受けるには、住民税の課税方法を

申告不要の「特定口座〈源泉徴収あり〉」(下表)にする必要があります。

「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」を役所に必ず提出すること

t_t

莫大な社会保険料を

払う羽目にならない様にね！

〈関連リンク：国民健康保険料(介護保険料)の減免〉

t_t

「申告要の分離課税」と

混同しない様にね！

〈関連リンク〉

【FIRE達成者＆低所得者必見】未納とは別物！国民年金保険料の免除とは

低所得者などに必見！ 未納にはならない国民年金保険料の免除について、述べてみた。

eco-fire-sustainable-happiness.com

2022.08.06

【本節税が出来る方・出来ない方】

本節税が出来る方と出来ない方(例)をご紹介します。

給与所得等300万円・配当所得300万円の場合　⇒　節税可

・「特定口座(源泉徴収あり)」の場合の合計納税額：110.25万円

・本記事の方法による合計納税額：92.25万円

給与所得等700万円・配当所得300万円の場合　⇒　節税不可

・「特定口座(源泉徴収あり)」の場合の合計納税額：227.4万円

・本記事の方法による合計納税額：231.4万円

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

配当所得を含めて総合課税所得900万円以下の方は、

本節税方法を使える可能性が十分有ります。

t_t

今ギリギリでFIRE生活を実行している方は

2024年から少し厳しくなるよ。

尚、2024年度分からは本節税は出来なくなります。

t_t

自分で確定申告する必要があるけど、

時間がある方は是非！٩( ”ω” )و

対象の方は是非、2023年度分まで節税して下さいね٩( ”ω” )و

持続可能な幸せを共に追求していきましょう！