【新NISA】2024年4月から投資信託の総コスト開示義務…にも関わらず、新NISA対象投資信託リストに信託報酬が記載されない件

おはよーさんです！　t_tです　٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋

今日はコレ、「新NISA」の対象投資信託リストに信託報酬が記載されない件についてです。

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深堀してみるよ٩( ”ω” )و

さて、岸田総理唯一の国民に嬉しい政策…2024年から新NISAがスタートしますね！

ところが問題なのは、どこの証券会社のNISAで購入可能な投資信託リストを見ても、

未だに投資信託の手数料が解り易く記載されていないんですね😨。

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NISA対象の投資信託が200以上もあるのに、

これじゃあ、国民はどれが良いのか全く絞れないよね(笑)。

そこで本記事では、

「新NISA」の対象投資信託リストに信託報酬が記載されない件について、

毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و

【本記事の対象者】

• 資産をまだ築いていない日本国民の方

【投資信託とは】

「投資信託」とは、文字通りに投資をプロなどに信託する(託す)ものです。

投資信託のメリット

投資信託のメリットは、

たった１つの商品を買うだけで安定的な分散投資が可能となるものです。

• 【通常の株式投資】
  １企業の株式を買うには数万円～数十万円を要します。
  万が一その企業が倒産した場合、そのお金は無くなってしまいます。
• 【投資信託】
  数百～数千もの企業に、千円などの少額から投資できます。
  万が一そのうちの１社が倒産した場合も、その千円には殆ど影響がありません。

投資信託のデメリット

投資信託のデメリットは、

信託するため、手数料を取られる事です。

なるほど…😨。

大多数の一般人には、リスクの高い通常の株式投資よりも投資信託がオススメですが、

(個別株とは違い)投資信託には４種類もの手数料が存在するんですね。

〈関連リンク：投資信託の手数料等(4種類)〉

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投資信託を買うなら、

手数料だけは把握しておこう(`･ω･´)b

【投資信託の総コスト開示義務(2024年4月～)】

上記の様に、投資信託には４種類もの手数料があり分かり辛いため、

金融庁の働きかけにより、2024年4月から、投資信託の総コスト開示義務が生じます。

〈関連リンク：投信購入時に総コスト開示　目論見書、隠れ費用「見える化」 – 日本経済新聞〉

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「４種類全てを足したものを開示せよ」

という事だね(`･ω･´)b

その方が解り易いですね！

【新NISA(積立枠)では投資信託しか選べない】

一方、新NISA(積立枠)では、リスクの高い通常の株式投資ではなく、

「投資信託」しか選ぶ事ができない様になっています。

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「国民の安定的な資産形成のため」だね(`･ω･´)b

ただ、新NISAが「国民の安定的な資産形成」を目的とするのであれば、

上記の投資信託の手数料は総コスト表示にして頂きたいところですよね。

【新NISA(積立枠)対象の投資信託】

ところが、新NISA(積立枠)で選択可能な投資信託は、

2023年8月現在、どの証券会社も総コスト表示としていません。(下表参照)

最悪、信託報酬すらリストに記載していない証券会社もあります。

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投資信託の名称だけじゃ、不親切すぎ…😨。

国民の殆どは、何も判断できないよね。

【手数料を甘くみてはいけない】

では、手数料の大小で、皆さんの資産形成にどんな影響が出るのでしょうか？

全く同じ投資信託(平均年利5％)において、毎月１万円を積立てた場合、

手数料が、A社は２％/年、B社は１％/年、C社は0.1％/年だった場合の

皆さんの資産形成推移を見てみましょう。

50年後は1000万円以上も差が出ちゃうなんて…😨。

たかが手数料１％と思っちゃダメなんですね！

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

投資信託や「新NISA」の対象投資信託リストに信託報酬が記載されない件などについて、

シンプルに学んでみました。

現状、投資信託を買いたい場合、

我々自身が資料を見て４種類の手数料を足し合わせて比較するしかない状況です。

超絶に面倒ですね…😨。

いずれにしても、2024年4月の義務化よりも早い段階で、

証券会社が自主的に手数料の総コストを表示する事に期待したい所ですね。

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我々としては、手数料を沢山取られない様に、

腸さしてからNISA枠を活用する様にしよう٩( ”ω” )و

持続可能な幸せを共に追求していきましょう！