おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、矛盾する日本個人の円安対策という話題です。
どういう事ですか？
ご存知の通り、急激な円安が起きており、
今まで為替に無関心だった方にも関心が高まっていますね。
関心が高まったという意味では、
「老後2000万円問題」と同様に良かった事だね。
本記事では、我々日本の個人が出来る円安対策に焦点を当てて、
シンプルに考えていきましょう٩( ”ω” )و
【本記事で得られる学び】
- 国の円安対策
- 矛盾する個人の円安対策
【国の円安対策】
回答：短期的な円安対策は存在しない
国が出来る短期的な円安対策は、有りません😨。
理由は、長年かけて国力が低成長で落ち続けているためです。
この根本原因に手を付けない限り、真の円安対策にはなりません。
個人的には、1ドル100円を切る時代は、
20年以上はこない様な気がしてるよ。
ちなみに、今の急激な円安要因である日米の金利差を解消しようと、
日本の金利を米国並みに上げた場合、下記などの事が起きます。
- 住宅ローン金利が6％(複利)になる ⇒ 破産者続出
〈複利6％の危険度は右記リンク参照：【複利・時間を数値で理解すべし】〉 - 企業の借金金利がUPする ⇒ 倒産続出
破産…倒産…😨💦
ゾンビ企業・ブラック企業の倒産は喜ばしい事ですが、
個人の破産や真っ当な企業の倒産までもが続出するため、
金利を米国並みにすれば、正に地獄絵図になるでしょう😨。
【個人の円安対策】
個人として出来る円安対策は有ります。
実は、日本国民1人当たりの金融資産額は世界12位(2020年時点)ですが、
人口全体の金融資産額では日本は世界上位なんですね。
日本国民が持つ金融資産は、
2000兆円を突破したんだ。
つまり日本は…
資産があるのに使わない極端な国
結論として、日本に残された唯一即効性のある武器は、
この2000兆円の個人の金融資産のみと私は考えています。
この金融資産を使って円安対策を考えてみましょう。
円安対策①：外貨にする・外国株式に投資をする
もし将来円安になるのであれば、
資産の一部を外貨にしておくのが円安対策になります。
はい！
更に、(日本と違って)成長する世界の株式へ長期投資して
円安対策しつつ世界の成長の恩恵も受けるこれが、選択肢の1つになりますね。
ちなみに、岸田総理が「資産所得倍増プラン」を掲げています。
〈関連リンク〉
皆さんなら、どちらの株式に投資して資産所得を得ますか？(笑)
- 成長しない事が確約された日本株式
- 成長を続けている日本以外の世界株式
この円安対策を実行中の日本人は多いよ(`･ω･´)b
円安対策②：外貨にしない・外国株式に投資をしない
2つ目は、上記「円安対策①」と真逆の作戦です。
「円安対策①」では、円安対策の行動によって更に円安が進む矛盾が起きます。
よって、外貨にしないというのが、2つ目の作戦です。
もしかしたら、
円高になるかもしれないから！？
本対策のデメリットは、
円のままでお金を増やす難易度が高い事です。
日本の預貯金や債券投資は大して増えませんし、
株式投資も日本全体で見れば低成長がほぼ確定しています。
【余談①：矛盾する対策の色々】
上記にて、個人の円安対策が更なる円安を招く事について述べましたが、
個人の利のみの追求により全体で悪影響となる矛盾は、他にも色々有ります。
下記に具体例を示します。
- 高齢者(年金生活者)は物価が下がって欲しい ⇒ デフレで国が成長しない
- 当選したい政治家は高齢者が賛成する政策を掲げる ⇒ 国が成長しない
- 詐欺・合法詐欺で稼ぐ ⇒ 幅広い層に投資が促進されず国が成長しない
【余談②：個人の金融資産 VS 政府のドル資産 VS 観光収入】
日本の個人金融資産は2000兆円です。
それに対し、現在政府が持つドルは100～200兆円規模です。
又、観光大国になりつつある日本の観光収入は、年間数兆円規模です。
日本の個人資産の一部でも外貨になれば、
政府の為替介入など、ひとたまりもないね(笑)。
観光収入＜ 政府のドル資産 ＜ 個人金融資産
つまり、観光収入より政府よりも我々個人が影響絶大であり、
我々一人一人が上記対策①②のどちらを選択するかで、
為替に絶大な影響を与えるという事なんですね。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
円安対策は政府には頼れず、我々自身で対策する必要があります(笑)。
皆さんなら、上記どちらの円安対策をしますか？
- 外貨にする
- 今まで通り円のまま
僕は、積立投資だけで
外貨にコツコツ分散してるよ٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
