おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、「住民税非課税世帯」の役所側の認識についてです。
実際に役所に
問い合わせてみたよ(`･ω･´)b
本ブログでは、「住民税非課税世帯」が受けられる優遇措置を纏めた記事を挙げ、
ご好評頂いております。
〈関連リンク〉
我々住民としては、「住民税非課税世帯」になると、
一体どんな変化やサービスが有るかを知りたいだけなんですよね。
しかし、役所にはそれらの優遇措置が纏められた資料は何故か存在しません。
役所に問い合わせると、こんな返答が返ってきます。
- 私達の課では○○という事しか言えません。
- 対象の課にきいてみて下さい。
何故ですか？😨
では早速ですが、「住民税非課税世帯」の役所側の認識について、
毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事の対象者】
- 住民税非課税世帯の方
- 低所得の方
【結論】
回答：役所側は住民税非課税世帯を目的とした発想が無いため
役所側の考え方(認識)としては、下記の通りです。 ※確認済
住民が受ける事ができるサービス等が沢山有り、 その一部に「住民税非課税世帯」が優遇される場合もあるだけ
この程度の認識だから、
そりゃ「住民税非課税世帯」に特化した資料も
ある訳が無いよね(笑)。
役所側の言い訳
主な役所側の言い訳としては、下記の通りです。
- 制度が頻繁に変わるため、纏めてお伝えする事が難しい
毎年資料を更新して開示すれば良いだけで、
住民税非課税世帯の全員から電話で問い合わせがくる方が、
役所としても業務効率が悪い気がするとt_tは思うのですが…💦。
我々住民はどうすべきか
上記により、もし我々が住民税非課税世帯になった場合、
全ての優遇措置をマスターしようとした場合、下記を全て行うしかないのが実情です。
- 市区町村による優遇措置：自治体の役所の全ての課に問い合わせる
- 都道府県による優遇措置：都道府県に問い合わせる
- 国による優遇措置：国(対象の省)に問い合わせる、またはインターネットで調べる
都道府県や市区町村レベルになると、
インターネットだけで調べても
なかなか全て分からないんだよね…😨。
問い合わせる時間が
馬鹿臭いですね…。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
度々ですが、知る人が得をする世界…、それが制度です😨。
取られる方は自動的ですが、貰う方は自ら動かなければなりません。
アンテナを張っておかないと、取り逃してしまうんですね。
うーん…💦。
本記事を見て頂いた方には、是非学んで行動して頂ければと思います٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
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