【節税(税金)対策】外国税額控除の活用法について。配当控除との違いも。

FIRE学習会
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おはよーさんです! t_tです ٩( ”ω” )و
今日も1日、お疲れもん🍋

今日はコレ、外国株等へ投資した際の利益にかかる税金に関する話題です。

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又コレが超絶に複雑…(笑)。

 

皆さんは、日本以外の外国株等へ投資していますか?

僕は、未だです…😨。

 

日本人は好んで円を保有し続けてきましたが、

日本の長期低成長&円安等により、

数年前から外国に投資する日本人が急増しています。

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「円」が紙くずになんて

極論まで出てきたね(笑)。

 

以前、日本株式等への投資での利益には、

総合課税で「配当控除」を活用して節税出来る場合が有ると述べました。

〈関連リンク〉

【2023年度分まで】低所得者などの配当所得節税方法
低所得者やFIRE達成者などが2023年度分まで使える配当所得の節税方法を、紹介してみた。

 

本記事は外国株式等の利益の場合であり、同様に利益に税金がかかるんですね。

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既に米国株投資等をされている方は、

復習等に活用してね(`・ω・´)b

 

では、外国株等の利益の税金関係や配当控除との違い等について、

毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و

 

 

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【本記事の対象者】

  • 外国株式や外国ETF等の配当金を受け取っている方

 

【結論】

回答:外国から配当金等を得る方は、必ず確定申告して還付を受けるべし

例え「特定口座(源泉徴収あり)」の証券口座だとしても

外国株式の配当金等は余計に税金を払っています

必ず確定申告して還付を受けましょう。

 

どういう事なのか、順を追って見ていきましょう٩( ”ω” )و

 

国内外の投資の利益にかかる税金

投資の利益は、下記の2種類が有ります。

  • 売却益(譲渡益):投資対象の売却金から投資元本を差し引いた利益
  • 配当金(分配金):投資対象を保有したまま定期的に得られる利益

 

実は、売却益に関しては、国内外共通で20.315%の日本の税金のみです。

配当金(分配金)の場合、外国株等は対象国の所得税と日本の税金両方かかります。

国内外の投資の利益にかかる税金

 

海外株式等の配当金にかかる海外での所得税率

上記朱記部の配当金に対して海外でもかかる所得税率は、

国などによって異なります。

〈関連リンク:配当(インカムゲイン)課税率

 

例えば、米国株等の場合は10%に(租税条約により)決まっています。

〈関連リンク:我が国の租税条約等の一覧 : 財務省

 

配当金にかかる税金計算(アメリカの例)

国内株式等では、100円の利益があれば約20円を納税しますが、

アメリカ株式等の場合、配当金にかかる税金計算方法は下図の通りです。

配当金にかかる税金計算①(アメリカの例)

 

外国税額控除とは

日本株式等で活用できる「配当控除」は、下記の二重課税を回避する目的です。

①(企業が納める)法人税 + ②所得税・住民税

 

これと同様に、外国株式等の節税で活用できるのが「外国税額控除」です。

上図の通り、二ヵ国に納税する二重課税(下記)の回避が目的です。

①外国に納める所得税 + ②所得税・住民税

このうち、外国に納めた所得税が確定申告により還付されるもので、

日本にのみ納税する時と同様の税率に調整されます。

 

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(配当控除は所得控除だけど)

外国税額控除は税額控除だから、

税金が直接減額されるよ(`・ω・´)b

〈関連リンク〉

【節税対策】所得控除と税額控除の違いとは
所得控除と税額控除の違い等について、シンプルに述べてみた。

 

外国税額控除額の計算(アメリカの例)

上図で、確定申告して外国税額控除を活用した場合、

配当金にかかる税金計算方法は下図の通りです。

配当金にかかる税金計算②(アメリカの例)

ポイントは、アメリカに納税した10円が全額還付される訳ではなく、

日本にのみに20.315%を納税していた場合との差額が還付される事です。

 

外国税額控除の適用対象

外国人税額控除を受ける事が出来る条件は、下記の通りです。

  • 日本の居住者である
  • NISA/iDeCo以外の口座からの投資である
  • 外国証券会社の商品である
    (日本証券会社の商品は自動的に二重課税が調整される)
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NISA/iDeCoでは、

日本では非課税だけど

外国では課税されるんだ。

 

外国税額控除の適用対象は、下記の通りです。

  • 外国株式の配当金
  • 外国投資信託の分配金
  • 外国ETFの分配金
  • (不動産所得・売買益)

 

控除限度額とは

外国税額控除はやたら複雑な制度で(笑)、

計算された控除額全額が控除されるとは限りません。

そうなんですか?😨

所得税に対して外国所得分の割合までしか控除出来ず、

それを外国税額控除の控除限度額と呼んでいます。

〈関連リンク:No.1240 居住者に係る外国税額控除|国税庁

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控除を使い切れなかった場合は、

3年間繰越せるよ٩( ”ω” )و

 

~外国税額控除の控除限度額 計算例~

国内所得400万円・国外所得100万円の場合を例に、計算してみましょう。

  • 所得税計算:(400+100)×20%-42.75=57.25万円
  • 国外所得の割合:100/(400+100)=20%
  • 控除限度額:57.25(所得税)×20%(国外所得の割合)=11.45万円

 

【配当控除と外国税額控除の違い】

上記「外国税額控除とは」の通り、

どちらも配当金にかかる二重課税を軽減するものですが、

配当控除と外国税額控除は、下記の様に被る事は有りません。

  • 配当控除の対象:国内の投資商品の配当金
  • 外国税額控除の対象:国外の投資商品の配当金

 

 

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

外国税額控除、

面倒すぎました…😨。

個人的には、外国の投資対象に関しては、

配当金が出ない商品の方が良いのかなと思っています。

 

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これから海外に投資する方は、

参考にしてみてね٩( ”ω” )و

 

持続可能な幸せを共に追求していきましょう!

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