【贈与・相続対策】相続時精算課税制度とは？暦年課税(暦年贈与)との違いも解説

おはよーさんです！　t_tです　٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋

今日はコレ、相続時精算課税制度についてです。

それは何ですか？💦

現在、日本の富裕層(お金持ち)の半分は高齢者です。

「どうせ相続税で取られるから概ね使いきろう」がt_tの個人的な結論ですが、

使い切れなかったお金は、子や孫に出来るだけ多く相続したいですよね。

t_t

その手段の１つが、

「相続時精算課税制度」だよ。

では早速ですが、相続時精算課税制度について、

毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و

【本記事で得られる学び】

• 相続・贈与に関する節税方法と最新情報

【はじめに(事前知識)】

子孫にお金を残すには、下記２種類の方法が有り、共に税金がかかります。

• 相続(税)
• 贈与(税)

尚、相続税の基礎控除と税率は、下記の通りです。

• 相続税の基礎控除：3000万円+(600万円×相続人数)
  　　　　　〈関連リンク：相続税の基礎控除とは「相続税がかかるかどうかのボーダーライン」〉
• 相続税の配偶者控除：相続額1.6億円まで非課税
• 相続税率：10％～最大55％
  　　　　〈関連リンク：相続税の基礎知識〉

更に、贈与(税)は下記２種類の課税制度から、

贈与を受けた側が選択する事が出来ます。

• 暦年課税
• 相続時精算課税

尚、暦年課税の基礎控除と税率は、下記の通りです。

• 暦年課税の基礎控除：110万円
  　　　　　　　　　〈関連リンク：贈与税の基礎控除で110万円までの贈与が非課税に〉
• 暦年課税の税率：10％～最大55％
  　　　　　　　　(但し、相続前7年間(※現状は3年間)の贈与は相続に含められる)
  　　　　　　　〈関連リンク：贈与税（暦年課税） – 高精度計算サイト〉

〈関連リンク〉

【小遣い・お駄賃・お年玉もNG？】贈与税とは

贈与税について、シンプルに学んでみた。

eco-fire-sustainable-happiness.com

2023.01.02

相続税と贈与税(暦年課税)の税率が同じなら、

贈与する意味ってあるんですか？

t_t

一度きりの相続と違って贈与は毎年出来るから、

毎年贈与する事で相続時のお金を減らす事が出来るんだ。

税率が同じでも、毎年贈与すれば、

結果的に節税になるんですね！

上記をシンプルに表すと、下図の様になります。

今回のメインは、上記朱記部の相続時精算課税になります。

【相続時精算課税とは】

「相続時精算課税」は、贈与税の一種です。

〈関連リンク：No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁〉

”相続”という漢字が有るのに

何だかややこしいですね(;’∀’)

60歳以上の父母や祖父母などから、18歳以上の子や孫などへの贈与時に

選択できる贈与税の制度で、

文字通り、(一定額まで)納税を保留して相続時に纏めて払えるものです。

「暦年課税」と何が違うんですか？

相続時精算課税の特徴は、下記の通りです。

• (同一人物からの贈与では)相続時精算課税を一度選択すると、以降は暦年課税を選択不可
• 贈与額の累計が2500万円までは贈与税は０円で、相続時に払う事になる
• 贈与税を払う事になった場合、
  相続時に払った分が清算(税額控除 又は 還付)される
• 暦年課税と違い、相続時精算課税の選択期間全てが相続に加算される
  ※あくまでも贈与時の時価で加算
• 110万円以下でも申告が必要(令和5年まで？)
  110万円以下なら申告は不要(令和6年以降？)
• 暦年課税と異なり、110万円の基礎控除がない(令和5年まで？)
  暦年課税と同様に、110万円の基礎控除がある(令和6年以降？)
  ※110万円を超えた分が贈与の合計額に加算される

t_t

贈与時の時価の合計額という事は、

100万円の贈与後、相続時に(運用等で)1000万円になっていても、

「贈与額は100万円で計算しますよ」って事だね。

尚、相続時精算課税の控除と税率は、下記の通りです。

• 相続時精算課税の基礎控除：110万円(令和6年以降のみ？)
• 相続時精算課税の特別控除：2500万円(累計の贈与額)
• 相続時精算課税の税率：20％

【「相続税」「暦年課税」「相続時精算課税」の比較表】

上記の３種類の課税方式を、下表にて比較してみました。

【「相続税」「暦年課税」「相続時精算課税」の実例比較】

とはいえ、「結局どれが良いの？」となりますよよね(笑)。

そこで、実際に数字を当てはめて比較してみましょう。

～前提条件～

現金2億円保有(4人家族(配偶者＆子供2人))の60歳の方が

80歳で死亡して配偶者に50％・子供に25％ずつを相続し、

その直後に配偶者が死亡して子供に50％ずつを相続した場合で、

下記3パターンを検証してみましょう。(令和6年以降に想定される計算式を使用)

1. 対策無しだった場合
2. 暦年課税を選択し、子供2人に毎年360万円ずつ贈与した場合
3. 相続時精算課税を選択し、子供2人に毎年360万円ずつ贈与した場合

t_t

ちなみに、60歳で2億円は再現性あるよ(`･ω･´)b

※10万円/月の40年積立投資で可能

この例では、①～③まで大差なしという事になりました。

ただし、同額であれば早く贈与出来た方が複利の観点で圧倒的に良いため、

①＜ ② ＜ ③

これが概ねの方に言えそうな結論と言えるでしょう。

【相続時精算課税をおすすめできる人】

相続時精算課税(令和6年以降)をおすすめできるのは、

下記の方などかなと考えられます。

• 資産数千万円以下の方
• 子や孫が、事業のチャレンジ等で、早く大金が必要になる場合
• 自分と子や孫の両方が、稼ぐ力や資産運用能力の高い方
  (自分で増やしてから相続すると相続額(税率)が上がってしまうため)

【相続時精算課税をおすすめできない人】

逆に、相続時精算課税(令和6年以降)をおすすめできないのは、

下記の方などかなと考えられます。

• 暦年課税と相続時精算課税のどちらが良いか解らない方
  (一度選択すると暦年課税に戻れないため)
• 孫に贈与したい方
  (暦年課税の２割増しの税金となってしまうため)
• 不動産投資を盛んに行っている方
  (小規模宅地の特例を使えない、不動産取得税・登録免許税がかかるため)

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

シンプルに言うと、相続時精算課税は…、

最終的な納税額は、対策なしで相続する場合とそれ程変わりませんが、

一時的に大金を非課税で贈与出来る、人によりポテンシャルのある制度でした。

t_t

最終的な納税額は変わらなくても、

若く受け取れば、複利の効き方が全然違うよね。

本ブログの閲覧者さんは、資産形成やFIREに興味がある方ばかりですから、

コツコツ実践すれば、遅かれ早かれ間違いなく準富裕層近にはなります。

そんな資産を築いた人が何もせずに居ると、

相続だけで軽く数百万円を損する事になります😨。

t_t

それ位、相続税はデカいんだ。

本記事により、将来の事を考えるきっかけになって頂ければ幸いです٩( ”ω” )و

持続可能な幸せを共に追求していきましょう！