おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、内部留保課税についてです。
最近、国会議論で出てくるワードですね。
内部留保課税？二重課税問題？
それは中国語ですか？💦
【本記事で得られる学び】
- 日本経済
- 内部留保・内部留保課税
- 二重課税
本記事だけでも、最近の日本経済をザックリ知る事が出来ます。
毎度、シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【内部留保課税とは】
回答：内部留保への課税
企業から国民に(半強制的に)分配される様に
「内部留保に課税したら？」
と、野党が提案しているんですね。
どういう事ですか？
内部留保（利益剰余金）とは
回答：企業の貯蓄
企業は、生んだ利益から「設備投資・給与支給・配当金分配」等を行いますが、
それでも尚余り、自社に蓄えておくお金を「内部留保」と呼びます。
四季報でも、企業の内部留保（利益剰余金）の金額を知る事が出来ます。
内部留保と、増加してきた経緯等は、
過去にも触れていますので、下記リンクを参考にしてみて下さい。
超シンプルに言うと、
下の通り個人も企業もお金を貯めこんだ結果、不況になったんですね。
個人：預金 企業：内部留保
課税しちゃえ！
そこで、持ち腐れの「内部留保」を企業に使わせようという訳です。
もちろん、岸田総理もそのメニューを準備しています。
でも、「ぬるいッ！」
と野党は言ってるんだ。
「内部留保に税金をかけちゃえ！」って話です。
これが、内部留保課税です。
そしたら、給料や配当金が強烈にUPしそうですね(笑)。
【内部留保課税の課題】
企業 VS 国
でも、みんなは「預金」に毎年税金がかかったらどう？
大ブーイング！
誰も預金しなくなりますね！
個人は大歓迎ですが、企業は大ブーイングでしょう。
又、内部留保を隠そうとする企業も出そうですね(笑)。
二重課税？
日本には、二重課税は好ましくないという文化があります。
※「ダメ！」という法律は有りません。
例えば、米国株で得た利益は二重課税(下図)となり、
確定申告で米国の課税分を取り戻せます。
- 米国で10％の課税
- 日本で20.315％の課税
同様に、内部留保課税について考えると…(下図)
何重課税にもなりそうですね。
- 内部留保には既に法人税が課税済
- 毎年、内部留保課税
最後は個人消費
企業が、いくら給料や配当などで個人に還元しても…
個人が貯蓄病のままでは結局無駄です。
下記、共に経済を活性化させる行動です。
- 個人消費（使う事[…幸せのため]）
- 投資（増やす事[…使うため]）
皆さんなりのバランスで、
共に取り組もう٩( ”ω” )و
経済にも、皆さん自身の幸せにも貢献…
お金と向き合って、豊かに過ごしていきたいですね。
【実は既に…！】
留保金課税
実は、既に存在している税制が、「留保金課税」です。
余り内部留保しすぎた企業には、一定の課税をかける仕組みです。
え？
既に制度があるんですね！？
とはいえ、最低でも内部留保の額が2000万円/年以上でないと課税されませんので、
１人社長の方は、ご安心下さい。
留保金課税は少し複雑ですので、下記リンクを参考にしてみて下さい。
〈関連リンク：留保金課税 – Wikipedia〉
アメリカは導入済
上記課題はあるものの…
実は既に、アメリカでは内部留保課税(20%)が適用されています。
えー！そうなんですか😨
- 長期経済成長を遂げてきた。
- 企業の株主への配当意識が強い。
このアメリカの実績を見れば、内部留保課税の良い影響も大きそうですね。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
内部留保課税、大体解りました！
内部留保課税でも個人がお金を使わなかったら、
今度は「銀行預金課税」の様な話が出そうですね(苦笑)。
結局、皆が適正にお金を使っていれば問題無しって事です٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
