おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、相続時精算課税における唯一のデメリットについてです。
相続時精算課税って
何ですか？
皆さん、相続税対策は考えていますか？
相続税対策の有効な手段として生前贈与がありますが、
贈与にも贈与税という課税がされ、
その課税方式は下記の２種類から選択する必要があります。
- 暦年課税
- 相続時精算課税
過去の記事にて比較し、
令和６年度からは、概ね相続時精算課税の方が有利という結論に至りました。
〈関連リンク〉
本記事では、唯一とも言える相続時精算課税の大きなデメリットについて、
毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事で得られる学び】
- 相続時精算課税の大きなデメリット
【(改めて)相続時精算課税のメリット】
改めて、相続時精算課税のメリットは下記です。
早く・多く、贈与出来る
納税額自体は対策無しの時とほぼ同額ですが、
時間(複利)の力を使える為、実は皆さんの想像以上に良い制度なんですね。
解り易く、下記の条件で実際に下表で見てみましょう。
- １０億円を持つ60歳の親1人が子供1人に贈与し90歳で亡くなる
- １年目に９億円を贈与、以降は贈与なし
- 子供は、受取ったお金を投資信託(年利4％)に投資する
※令和6年以降の税制で計算するものとする
| 親の年齢 | 親の資産 | 贈与額 または 相続額 | 贈与・相続 の総額 | 贈与税 または 相続税 | 子の資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 60歳 | 1億円 | 9億円 | 9億円 | 1.7478億円 (9-0.25-0.011)×20％ | 7.2522億円 |
| 61歳 | 1億円 | 0円 (贈与なし) | 9億円 | － | 7.5423億円 |
| … | … | … | … | ||
| 88歳 | 1億円 | 0円 (贈与なし) | 9億円 | － | 21.747億円 |
| 89歳 | 1億円 | 0円 (贈与なし) | 9億円 | － | 22.617億円 |
| 90歳 (死亡による相続) | 0万円 | 1億円 | 10億円 | 2.6907億円 (1+8.739-0.36)×55％-0.72-1.7478 ※8.739億円：加算分 ※3600万円：基礎控除 ※1.7478億円：納税済分の清算 | 21.831億円 (4200-420)+14468 |
結果、10億円を渡して約4.4億円を納税したにも関わらず、
子の資産は20億円以上になりました。
これが複利(時間)の力(`･ω･´)b
【相続時精算課税のデメリット(小規模宅地等の特例を使えない)】
では、そんな相続時精算課税のデメリットは何なのでしょうか？
唯一、相続時精算課税に不利なのは、不動産投資家の場合です。
相続時精算課税を選択して土地を贈与すると、
「小規模宅地等の特例」等を使えないのが大きなデメリットになります。
〈関連リンク：相続時精算課税制度のデメリット③小規模宅地等の特例が使えない〉
「小規模宅地等の特例」とは
「小規模宅地等の特例」とは、一定の要件をクリアすると…
相続時に土地の価値を減額させて相続税を計算出来る制度
何故そんな制度があるんですか？
何故この特例があるかといと、住居を子供に相続した時に、
土地の相続税などが払うお金が無いが故に、
住居を手放さねばならない等の事態を避ける為です。
減額率は、それぞれ下記の通りです。
- 特定居住用宅地等(居住用)：８０％
- 特定事業用宅地等(事業用)：８０％
- 貸付事業用宅地等(不動産投資)：５０％
詳細は、下記リンク等を見てみて下さい。
〈関連リンク：小規模宅地等の特例の要件【改正版】｜土地の相続税評価を減額〉
「小規模宅地等の特例」を使えない理由
相続時精算課税を選択して「小規模宅地等の特例」を使えてしまうと、
土地にして贈与する事で、実際の半値で大量に贈与出来てしまうため、
富裕層優遇防止の観点だと考えられます。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
相続時精算課税(令和6年以降)の良さと、唯一とも言えるデメリットをご紹介しました。
FIRE達成目前になったら、
贈与や相続も考えていこう٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
