おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、外国株等へ投資した際の利益にかかる税金に関する話題です。
又コレが超絶に複雑…(笑)。
皆さんは、日本以外の外国株等へ投資していますか？
僕は、未だです…😨。
日本人は好んで円を保有し続けてきましたが、
日本の長期低成長＆円安等により、
数年前から外国に投資する日本人が急増しています。
「円」が紙くずになんて
極論まで出てきたね(笑)。
以前、日本株式等への投資での利益には、
総合課税で「配当控除」を活用して節税出来る場合が有ると述べました。
〈関連リンク〉
本記事は外国株式等の利益の場合であり、同様に利益に税金がかかるんですね。
既に米国株投資等をされている方は、
復習等に活用してね(`･ω･´)b
では、外国株等の利益の税金関係や配当控除との違い等について、
毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事の対象者】
- 外国株式や外国ETF等の配当金を受け取っている方
【結論】
回答：外国から配当金等を得る方は、必ず確定申告して還付を受けるべし
例え「特定口座(源泉徴収あり)」の証券口座だとしても、
外国株式の配当金等は余計に税金を払っています必ず確定申告して還付を受けましょう。
どういう事なのか、順を追って見ていきましょう٩( ”ω” )و
国内外の投資の利益にかかる税金
投資の利益は、下記の2種類が有ります。
- 売却益(譲渡益)：投資対象の売却金から投資元本を差し引いた利益
- 配当金(分配金)：投資対象を保有したまま定期的に得られる利益
実は、売却益に関しては、国内外共通で20.315％の日本の税金のみです。
配当金(分配金)の場合、外国株等は対象国の所得税と日本の税金の両方がかかります。
海外株式等の配当金にかかる海外での所得税率
上記朱記部の配当金に対して海外でもかかる所得税率は、
国などによって異なります。
〈関連リンク：配当(インカムゲイン)課税率〉
例えば、米国株等の場合は10％に(租税条約により)決まっています。
〈関連リンク：我が国の租税条約等の一覧 : 財務省〉
配当金にかかる税金計算(アメリカの例)
国内株式等では、100円の利益があれば約20円を納税しますが、
アメリカ株式等の場合、配当金にかかる税金計算方法は下図の通りです。
外国税額控除とは
日本株式等で活用できる「配当控除」は、下記の二重課税を回避する目的です。
①(企業が納める)法人税 + ②所得税・住民税
これと同様に、外国株式等の節税で活用できるのが「外国税額控除」です。
上図の通り、二ヵ国に納税する二重課税(下記)の回避が目的です。
①外国に納める所得税 + ②所得税・住民税このうち、外国に納めた所得税が確定申告により還付されるもので、
日本にのみ納税する時と同様の税率に調整されます。
外国税額控除は税額控除だから、
税金が直接減額されるよ(`･ω･´)b
〈関連リンク〉
外国税額控除額の計算(アメリカの例)
上図で、確定申告して外国税額控除を活用した場合、
配当金にかかる税金計算方法は下図の通りです。
ポイントは、アメリカに納税した10円が全額還付される訳ではなく、
日本にのみに20.315％を納税していた場合との差額が還付される事です。
外国税額控除の適用対象
外国税額控除を受ける事が出来る条件は、下記の通りです。
- 日本の居住者である
- NISA/iDeCo以外の口座からの投資である
- 外国証券会社の商品である
(日本証券会社の商品は自動的に二重課税が調整される)
NISA/iDeCoでは、
日本では非課税だけど
外国では課税されるんだ。
外国税額控除の適用対象は、下記の通りです。
- 外国株式の配当金
- 外国投資信託の分配金
- 外国ETFの分配金
- (不動産所得・売買益)
控除限度額とは
外国税額控除はやたら複雑な制度で(笑)、
計算された控除額全額が控除されるとは限りません。
そうなんですか？😨
所得税に対して外国所得分の割合までしか控除出来ず、
それを外国税額控除の控除限度額と呼んでいます。
〈関連リンク：No.1240 居住者に係る外国税額控除｜国税庁〉
控除を使い切れなかった場合は、
3年間繰越せるよ٩( ”ω” )و
～外国税額控除の控除限度額 計算例～
国内所得400万円・国外所得100万円の場合を例に、計算してみましょう。
- 所得税計算：(400+100)×20％-42.75=57.25万円
- 国外所得の割合：100/(400+100)=20％
- 控除限度額：57.25(所得税)×20％(国外所得の割合)=11.45万円
【配当控除と外国税額控除の違い】
上記「外国税額控除とは」の通り、
どちらも配当金にかかる二重課税を軽減するものですが、
配当控除と外国税額控除は、下記の様に被る事は有りません。
- 配当控除の対象：国内の投資商品の配当金
- 外国税額控除の対象：国外の投資商品の配当金
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
外国税額控除、
面倒すぎました…😨。
個人的には、外国の投資対象に関しては、
配当金が出ない商品の方が良いのかなと思っています。
これから海外に投資する方は、
参考にしてみてね٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
