おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、長すぎですね…、若者はもうヤバいよという話題です(笑)。
そ、そうなんですか💦。
日本は今、世界の民主主義国家の先頭に立って没落しています。
他の先進国も将来陥る可能性が有り、悪い実験材料として注目を浴びています。
没落の主な理由は、自民党が引き起こした民主主義と少子高齢化です。
イマイチ解らないです…。
では、その詳細や、何故没落を止められないのか等について、
政治面を交えて、学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事の対象者】
- 日本に居住する60歳未満の方
【財政規律(プライマリーバランス黒字化目標)とは？】
財政規律・プライマリーバランスとは、
税収と財政支出の関係です。
- 税収 ＜ 財政支出
- 税収 ＞ 財政支出 (政府・財務省の目標)
税収＜財政支出による国債発行額が問題視されていて、
増税地獄にして税収を上げようとしているんだ。
尚、世界経済の常識は、下記の通りです。
- 好景気の時：増税しても良い
- 不景気の時：減税する(増税はNG)
日本政府の無能ぶり…(笑)。
【民主主義国家が少子高齢化により没落する理由】
では、民主主義国家が少子高齢化により没落する理由です。
はじめに…
- 民主主義とは ：個人又は選んだ代表が、権限を行使するもの。
- 少子高齢化とは：少子化と高齢化が同時に進むこと。
日本では今、過半数が50代以上で、年金生活者が半分になろうとしています。
上記の通り、民主主義では、多数派の意見が通り、
多数派の政党が、選挙で当選する仕組みです。
高齢者向けの政策をすれば当選出来る今、自民党が今やっているのが、正しくコレです。
選挙に当選する事が目的であれば、まさに正しい行動ですね。
※尚、(毎年定額の)年金生活者の要望は下記の通りです。
- 税金：増税して、社会保障を拡充して欲しい
- 物価：下がって欲しい・デフレを希望
- 経済：成長しないで良い(物価が上がってしまうため)
貰える年金が定額なんだから、
当然そう考えるよね(笑)。
具体的に、
どんな高齢者向けの政策をしているんですか？
ではここからは、年金生活者向けの政策を行う事により国が没落していく
実際の政策や今議論されている事などを見ていきましょう٩( ”ω” )و
【岸田総理による実際の政策(検討中含む)】
実際に、岸田総理が実施又は議論している
税金関係の政策は、下記の通りです。
尚、税制は、毎年12月に「税制改正大綱」なる法案が出され、
審議などの後に、翌年4月から施行される日程です。
※令和4年度の税制改正大綱(令和3年12月に法案提出)は、下記リンクになります。
〈関連リンク：令和４年度税制改正の大綱（目次） : 財務省〉
※令和5年度の税制改正大綱についての各省庁からの要望は、下記リンクになります。
〈関連リンク：令和５年度税制改正要望 : 財務省〉
配偶者控除・扶養制度の見直し(2024年予定)
フリーランスだろうがパートだろうが、
労働者は概ね全員、社会保障費を払う方向に持っていく様です。
- 現役世代：影響超絶大
①パートの妻(夫)が扶養に入れない
②パートの妻(夫)が社会保障費を払う側になる
③夫(妻)の配偶者控除が使えなくなる - 年金生活者：ほぼ影響なし
配偶者控除などについては、下記リンクを参考にしてみてください。
〈関連リンク：配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除〉
消費税増税(2024年10月予定)
消費税の15％への増税が検討されています。
- 現役世代：全員影響大
- 年金生活者：全員影響大
退職所得控除の見直し(2024年予定)
退職所得控除は、勤続20年を超えると控除額が増えますが、
時代に合わないとの観点から、一律にすべきとの検討がされています。
- 現役世代：影響大
- 年金生活者：(75歳未満のiDeCo加入者以外)影響なし
iDeCo加入者の方は、超要注意！
〈関連リンク：【注意】退職時（FIRE）の税金対策〉
相続税(2023年4月予定)
現在の暦年贈与について、被相続人が亡くなる過去3年分までが
贈与ではなく相続対象とされてしまいます。
この「3年」が、5～10年程度に延長される等が予想されている様です。
- 現役世代：全員影響有り
- 年金生活者：全員影響有り
生前贈与に取組中の方は、要注意！
最終的に「贈与＝相続」になったりして…(笑)。
たばこ税の増税(2024年予定)
たばこ税を増税する方向の様です。
- 現役世代：喫煙者のみ影響有り
- 年金生活者：喫煙者のみ影響有り
エコカー減税適用基準の見直し(2023年4月予定)
エコカー減税の適用基準を増税方向に見直す様です。
- 現役世代：概ね影響有り(車保有者のみ)
- 年金生活者：一部影響有り(車保有者のみ)
道路利用税(2025年頃予定)
EV車の重量が重く、道路に負担がかかる等の事から、
走行距離に応じた税金を検討している様です。
- 現役世代：概ね影響有り(車保有者のみ)
- 年金生活者：一部影響有り(車保有者のみ)
単に税金が欲しい感じ満載だね(笑)。
車離れが加速しそう😨。
炭素税(2024～2026年予定)
CO2(二酸化炭素)排出量に応じて、企業に対して課税されるもので、
EUでは2026年から実施予定となっています。
- 現役世代：間接的に影響有り
- 年金生活者：影響なし
国民年金の納付期間40年→45年への見直し検討
これについては、過去に触れていますので、
下記リンクを参考にしてみてください。
〈関連リンク〉
- 現役世代：65歳未満の方に影響有り
- 年金生活者：影響なし
後期高齢者医療制度の見直し(実施済)
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方の医療制度です。
一部の収入が多めの方は、医療費自己負担が1割から2割になりました。
〈関連リンク〉
- 現役世代：(75歳まで生きる)一部の方に影響有り
- 年金生活者：一部の方に影響有り
尚、同じく健康保険料に関しても、これから検討をする様です。
固定資産税の軽減廃止(実施済)
新築住宅には、固定資産税が下記の様に軽減されますが、
2022/4/1以降に建てた場合には、軽減されなくなりました。
- 新築戸建て：固定資産税50％軽減(3年間)
- 新築マンション：固定資産税50％軽減(5年間)
- 現役世代：全員影響有り
- 年金生活者：全員影響有り
雇用保険料の引き上げ(2022/10～実施済)
雇用保険料が、額面給与の0.3％から0.5％となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による失業が主要因の様です。
- 現役世代：影響有り
- 年金生活者：影響なし
金融(資産)所得倍増(総理就任～いまだ未定)
就任後に掲げていたプランも有ります。
〈関連リンク〉
しかし、言葉を発しただけで、全く中身が見えていません。
そもそも、投資は余剰資金で行うものですので、
増税地獄で余剰資金を作れなければ、
金融所得倍増プランどころか半減プランでしょう😨。
金融所得課税の増税(総理就任～いまだ未定)
こちらも、就任後に掲げていたものです。
- 現役世代：投資する方に影響有り
- 年金生活者：投資する方に影響有り(一部の超富裕層には影響大)
しかし、金融所得課税の増税を掲げた所、岸田ショックで株価が暴落しました。
上記の金融所得倍増プランを掲げたのに
金融所得課税の増税という矛盾…(笑)。
〈関連リンク〉
岸田ショック以降、金融所得課税の件は、凍結気味です。
ただし、今検討されているNISAの恒久化等との抱き合わせで、
金融所得課税の増税がされる可能性は有りそうです。
〈関連リンク〉
専業の個人投資家は、
要注目だね。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
民主主義国家が少子高齢化を向かえると、どうなるのか…
多少でもお解り頂けたと思います。
手遅れって事だね(笑)。
しかし、沢山増税されそうですね…😨。
ちなみに他にも、高齢者が対象の負担増なども検討されていますが、
実は、若者にも(寧ろ高齢者以上に)関係大有りです。
年をとっていずれ高齢者になるからですね。
何れにしても、
12月の”税制改正大綱”の発表を、
ドキドキして待とう(笑)。
兎に角、上記などの税制変更はまだ序の口であり、
日本の現状認識をした上で、日本を脱出するのか、居続けるのか…
各自判断していきましょう٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
〈関連リンク〉