【法人設立直後】給与(役員報酬)支払の注意点

専業投資家の法人化
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おはよーさんです! t_tです ٩( ”ω” )و
今日も1日、お疲れもん🍋

今日はコレ、法人設立直後の給与(役員報酬)支払いにおける注意点についてです。

t_t
t_t

僕が失敗しそうになったものだよ(笑)。

 

法人設立後、初めての給与(役員報酬)支払は、誰もが分からないですよね。

t_t
t_t

貰ってるうちは良いけど、

いざ給与を払う側になると…ね(笑)。

 

そこで本記事では、

法人設立直後に初めて給与(役員報酬)を支払う場合の注意点について、

t_tの失敗も踏まえ、毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و

 

 

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【結論】

回答:とにかく社会保険料に注意!

会社員の方は、会社の立場になるとよく分かりますが、

個人に給料(役員報酬)を支払う際には、

社会保険料(個人&会社で折半)を必ず考慮しましょう٩( ”ω” )و

 

給与(役員報酬)が足りないと社会保険料に加入できない

先ず1つ目の注意点が、

法人設立後3ヶ月以内に最低限必要な役員報酬を決めないと、

そもそも社会保険に加入できないという事です。

t_t
t_t

払う事ができないんだから加入できないって訳だね(笑)。

マイクロ法人(社保の節税目的)の方は、特に注意!(`・ω・´)b

 

「最低限の役員報酬」は、下表にて知る事ができます。(協会けんぽの場合)

参照元:令和5年度保険料額表(令和5年3月分から) | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

上表より、介護保険あり(40歳以上)の場合、

最低でも毎月11402円(8052+3349.5)の給与が無いと、

社会保険(厚生年金&健康保険)に加入する事ができなくなってしまうという事です。

 

加入初月の給与に社会保険料は発生しない

社会保険料の請求は、1ヶ月遅れで請求されます。

その為、加入初月は社会保険料を給料から天引きする必要はありません。

t_t
t_t

間違って初月も天引きするところだった(笑)😨。

 

支払いは口座振替でなくてもOK

法人設立直後は、金融機関の審査が厳しく、

銀行口座の開設が年々難しくなってきています。

〈関連リンク〉

【超簡単】住信SBIネット銀行の法人口座開設の申請をしてみた
住信SBIネット銀行の法人口座開設の申請をしてみたので、シンプルに共有してみた。

 

ただ、口座を開設できず、口座振替による支払いが出来なくても大丈夫です。

(個人と同様に)月の後半に請求書が届きますので、

面倒でも金融機関に毎月行って支払えば大丈夫です。

t_t
t_t

毎月毎月面倒なので、

いずれは口座振替で支払う様にしよう…💦。

 

最低でも1週間は医療費自己負担が10割!

給与とは直接関係ありませんが、私もぶち当たったのがコレで、

社会保険加入から保険証が届くまでには1~2週間かかり、

その間、医療費が10割負担になってしまう事です😨。

t_t
t_t

そのタイムラグの最中に、

国保の保険証でその場凌ぎで3割負担で支払っても、

後日、残り7割の請求がくるとの事だよ。

わあ…要注意ですね💦。

 

また、既に加入済の方は「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を提出すれば

保険証の代わりとなるものを即時貰えますが、

新規加入の方はこれも1~2週間待つ必要があります…。

t_t
t_t

それなら保険証を待つのと同じ😨。

「何のための代わりなの?」って思うけどね(笑)。

 

 

【参考(t_tの給与明細)】

最後に、ご参考までに、社会保険加入の翌月以降における

t_tの給与明細を下図にてご紹介します。

t_t
t_t

月収45800円😨。

 

 

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

本記事では、法人設立直後の給与(役員報酬)支払いにおける主に社会保険関係の注意点について、

シンプルに学んでみました。

覚えておきます!

 

持続可能な幸せを共に追求していきましょう!

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