おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、法人と個人事業主では、どちらの税金が安いのかについてです。
僕自身の復習も兼ねて！(笑)
皆さんは、副業や個人事業をしておられますか？
未だしてないです…😨。
実は、それらが一定の利益を超えると、
事業所得として税金を納めるのではなく、
法人を作って法人税を納めた方が節税できる場合があるんですね(`･ω･´)b
そうなんですか！？
本ブログでは過去に、
専業投資家が法人化すべき年収について検証してみましたが、
専業投資家の場合は「配当控除」を使う事ができるため、いわば特殊な事例でした。
〈関連リンク〉
そこで本記事では、通常の個人事業を行っている方にとって、
個人の税金と法人税とでは、どちらの税金が安くなるのか、
毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事の対象者】
- 副業をされている方(給与所得以外の所得がある方)
- 個人事業主(フリーランスなど)の方
【結論】
回答：合計所得金額(利益)が800～1000万円を超えてきたら法人化を検討すべき
個人が納める所得税はシンプルですが、
超過累進課税であるため、所得が増えるほど税率が上がってしまいます。
所得税と住民税で、
最大税率５５％！
そのため、事業の利益が800万円超レベルに育ってきたら、
そろそろ法人化を検討しても良い頃でしょう。
個人の税率(所得税・住民税)
個人事業として払う税金の税率はシンプルで、下図の通りです。
※所得が4000万円以上の部分は、税率が55％(最大)
参照元：「マイクロ法人」と「個人事業主」の二刀流で節税する方法と実践例を解説 | ワクワク小僧のおかねの森
法人の税率(法人税など)
それに対し、法人が納める税金の税率は、色々足し合わせた合計額となっています。
利益がゼロでも発生する税金は、法人住民税の均等割で、7～8万円程度です。
過去に記事にしていますので、下記リンクを参考にしてみて下さい。
〈関連リンク：【法人にかかる税金】〉
上記の全てを足し合わせた実際の税率は、
(利益に応じて)税率が25％～35％程度になります。
個人と法人の納税額分岐点
個人と法人の納税額の分岐点については、
一目瞭然の概略図がありましたので、下図を参照してみて下さい。
参照元：個人事業と法人の税金を比較してみた【300万・500万・1,000万】どっちがお得？ | 自営百科
上図の様に、所得(利益)が800万円以上になると法人の方がお得になる事が分かりますね。
実際に納税額を計算してみよう
では、利益(所得)800万円を例に、個人と法人の納税額を計算してみましょう。
個人の納税額
個人の納税額は、所得税と住民税の合計で、200.4万円となります。
- 所得税：800万円×0.23－63.6＝120.4万円
- 住民税：800万円×0.1＝80万円
法人の納税額
法人の納税額は、下記全ての合計で、158.36万円となります。
- 法人税：800万円×0.15＝120万円
- 地方法人税：120万円×0.103＝12.36万円
- 法人住民税：120万円×0.01+7.2＝8.4万円 ※t_tの自治体の場合
- 法人事業税：400万円×0.035+400万円×0.053＝17.6万円 ※軽減税率適用法人の場合
実際に計算してみると、800万円でも法人形態によっては
個人よりも有利になりますね٩( ”ω” )و
法人設立のデメリット
法人の設立はメリットだけではなく、下記のデメリットもあります。
- 設立費用(10万円程度)がかかる
- 会計処理や手続きなどの難易度が高い
⇒専門家に依頼する事でランニングコストがかかる - 社会保険への加入義務が発生する
総合的に判断しよう٩( ”ω” )و
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
法人設立にはデメリットもありますが、毎年の利益が増えてきたら、
デメリットを上回るメリットがあるか、設立を検討すべきでしょう。
利益が増えてきたら検討してみます！
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
