おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、退職時（FIRE）の税金対策についてです。
過度に税金を気にするのは個人的には好まないのですが…
重要な所は最低限押さえておきたいものですよね。
FIREを目指すかに関係なく、
退職金は重要だよ。
では、学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事で得られる学び】
- 退職金の税金対策
- 退職金と確定拠出年金（IDECOなど）の関係
【退職金額】
近年は、終身雇用の時代ではなくなってきた為か、退職金が減ってきています。
（無い企業も有る様です）
企業規模・業種等によって異なり、平均退職金は下記くらいの様です。
～ ～ ～ 平均退職金（大卒・自己都合退職の場合） ～ ～ ～
- 勤続年数5年 ・・・大企業：63万円、 中小企業：42万円
- 勤続年数20年・・・大企業：802万円、中小企業：353万円
- 勤続年数35年・・・大企業：2368万円、中小企業：836万円
退職金って想像より少ないんですね。
大企業と中小企業の差が凄いです…。
【退職所得控除】
退職金は老後資金であるため、税金が通常の所得と比べ優遇されています。
退職金から、課税されない分を除いて課税されます。
その課税されない分を、
「退職所得控除」と呼ぶよ。
退職金は人それぞれですが、退職所得控除は統一されており、下記計算式になります。
～退職所得控除額～
- 勤続年数20年以下の場合：40万円×勤続年数
- 勤続年数20年超の場合 ：800万円+70万円×(勤続年数-20年)
【退職金の課税所得】
上の例の、大企業に20年勤務後に自己都合退職した場合で考えてみましょう。
退職金の課税所得は、
下記の計算式になるよ。
退職金の課税所得＝（退職金－退職所得控除）÷２
退職金の課税所得＝{退職金(802万円)－退職所得控除(800万円[=40万円×20年])｝÷2
（802-800）÷2＝1
よって、退職金802万円のうちの1万円にしか税金はかかりません。
【退職金の税金計算】
課税所得にかかる所得税は、通常の所得税と同じ計算です。
計算できるサイトが有り、下記ご紹介します。
（源泉徴収票（給与所得） – 高精度計算サイト (casio.jp)）
～ ～ ～ 所得税率 ～ ～ ～
- 所得195万円以下 ・・・所得税率5％
- 所得195万円～330万円以下 ・・・所得税率10％（控除額9.75万円）
- 所得330万円～695万円以下 ・・・所得税率20％（控除額42.75万円）
- 所得695万円～900万円以下 ・・・所得税率23％（控除額63.6万円）
- 所得900万円～1800万円以下 ・・・所得税率33％（控除額153.6万円）
- 所得1800万円～4000万円以下・・・所得税率40％（控除額279.6万円）
- 所得4000万円～ ・・・所得税率45％（控除額479.6万円）
上の例だと課税所得1万円なので、所得税に住民税(10％)も含め1500円程度です。
通常の会社員は、退職金の税金は
0円～〇〇万円程度かな？
逆に、昇格し続けた方は退職金の税金も〇〇〇万円になったりしますね。
【退職所得控除の落とし穴】
ただ、通常の会社員等でも１つ大きな落とし穴が有り、要注意です。
落とし穴ですか！
気になります…。
老後の年金対策のため、IDECO 又は 企業型確定拠出年金に加入している場合です。
（言い方が変ですが(笑)）特に、長期で積立投資を行うとどうしても増えてしまいがちで、退職近くになったらいつの間にかこんなに増えてたと感じる方も多いはずです。
所得が増えるという事は、
当然税金も増えるよね。
ここで・・・
「IDECO」又は「企業型確定拠出年金」は、一括引出しすると退職金扱いになる事です。
つまり、こうなる可能性が有ります。
退職金合計＝退職金＋IDECO（又は企業型確定拠出年金）の一括引出し額
退会しただけで（退職じゃないのに）、
退職金扱いになるんですね。
退職金に合算されてしまうのは、下記の2パターンです。(2022年度時点)
- 退職後、20年以内にIDECO（又は確定拠出年金）を一括引出しした場合。
- IDECO（又は確定拠出年金）を一括引出し後、5年以内に退職した場合。
知らないと、退職と同時にIDECO（又は確定拠出年金）も退会しますよね。
そうすると、それも退職金と合算されてしまう訳です。
【退職所得控除の落とし穴（例）】
上表の60歳まで40年間勤めた会社員を例に…
退職金1600万円と確定拠出年金2500万円があったとします。
退職と同時に両方受け取ろうとすると、上の計算式によりこうなります。
退職金の課税所得＝{退職金(1600+2500)－退職所得控除(2200万円[=800+70×(40-20)])｝÷2
(4100-2200）÷2＝950
よって、退職金のうちの950万円に対して税金がかかります。税金は、約258万円です。
普通の会社員でも、
税金が増えてしまう事があるんですね。
【退職所得控除の落とし穴回避方法（例）】
上の例を使っての、落とし穴回避方法です。
確定拠出年金は年金だから、
基本60歳まで引き出せないよ。
60歳で確定拠出年金を一括引出し、その後65歳で退職したとします。
この場合5年以上期間が空くと、合算されずに退職所得控除が2度使える様になります。
計算してみましょう。
① IDECO（又は確定拠出年金）引出し（60歳）時の計算
確定拠出年金の課税所得＝{確定拠出年金(2500)－退職所得控除(2200万円[=800+70×(40-20)])｝÷2
＝（2500-2200）÷2＝150万円
150万円にかかる税金は、約22万6千円です。
② 退職（65歳）時の退職金の計算
上の例より5年多く勤めているため、退職金は1600万円→2000万円としましょう。
退職金の課税所得＝｛退職金(2000)－退職所得控除(2550万円[=800+70×(45-20)])｝÷2
(2000-2550)÷2 → 0
0円にかかる税金は、0円です。
①と②合計により、退職金にかかる税金は22万6千円になります。
【落とし穴にハマった場合と回避した場合の比較（例）】
上の例での税金は、
落とし穴にハマった場合は約258万円、回避した場合は約22万円…😨
税金が200万円以上変わるだなんて…。
税金対策を好まない私でも紹介した理由が解ったはずです(笑)。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
IDECO（又は確定拠出年金）は、基本的にはお得な制度です。
受取り方まで想定して加入しよう！
IDECOは一括引出しが良い場合が多いと私は考えていますが、
受取り方や時期も選択可能ですので、知った上で適した選択をしたいですね。
お疲れさまでした٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！