おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、国民年金保険料の免除についてです。
社会保険料の納付は義務ですよね？
免除…ですか！？
タイトルの通り、”未納”と”免除”は全く異なるものです。
では早速ですが、国民年金保険料の免除について、
毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事で得られる学び】
- 国民年金保険料の免除制度について
【結論】
回答：対象者なら免除がおすすめ！
国民健康保険料の免除は、未納期間にはなりません。
ちなみに、免除の申請に通ると、下図のはがきが届きます。
メリットが多いため、対象者に該当したら、
免除の申請をする事を個人的にはおすすめします。
一応、審査があるよ。
尚、税金全体の事については、下記リンクを参考にしてみて下さい。
国民年金保険料の免除制度
国民年金には、低所得者や失業者などの救済措置のため、
国民年金保険料の免除制度が存在します。
厚生年金の場合は、
出産時以外の免除は認められないから注意！
会社員なら給料が有るんだから
納められるだろうという事ですね。
免除のレベル(4種類)と受給額への影響は、下表の通りです。
| 免除の種類 (割合) | 年金受給額 への影響 |
|---|---|
| 全額免除 | 免除期間分は 受給額1/2で計算 |
| 3/4免除 | 免除期間分は 受給額5/8で計算 |
| 1/2免除 | 免除期間分は 受給額3/4で計算 |
| 1/4免除 | 免除期間分は 受給額7/8で計算 |
満額納付時の年金受給額を80万円/年と仮定して、下記に受給額の例を示します。
- 40年間全て免除 ⇒ 年金受給額：40万円/年
- 40年間全て1/2免除 ⇒ 年金受給額：60万円/年
- 20年間満額納付、20年間免除 ⇒ 年金受給額：60万円/年
- 20年間満額納付、20年間1/2免除 ⇒ 年金受給額：70万円/年
つまり、1円も納付しなくても
半分の年金受給額を貰えるんだ。
免除を受けるメリット
免除を受けるメリットは、下記の通りです。
- 免除を受けても年金を受給できる(上表の通り)
- 過去10年前まで遡って保険料を追納できる
(納められる余裕がでてから納付可能) - (未納であれば、過去2年1ヵ月前まで遡って免除申請が可能)
免除における注意点
免除における注意点は、下記の通りです。
- IDECO等の他の年金制度に加入出来ない
※国民年金は１階建て部分にあたるため - 年金受給者は追納できない
- 免除された翌年度から3年度目以降は、追納の保険料が僅かに増額される
- 失業等の特例の場合は(6月分までの)申請が毎年必要である
- 既に納付済の期間は免除の対象外
(ただし、前納による納付後でも申請月以降は免除可(還付される)) - 「学生納付特例制度」は、”免除”ではなく”猶予”
※学生は免除申請不可
上記朱記部の3点がメインかな。
特に、失業による特例免除の場合については、
翌年と翌々年の7月に申請を忘れると、自動的に納付義務が復活してしまいます。
- 口座振替でない方：7月分から納付書が届く
- 口座振替の方 ：7月分から自動的に支払われる
※口座振替を止める手続きは役所で可能
免除可能となる対象者
肝心の、免除可能となる対象者についてです。
出産される女性の方(産前産後期間国民年金保険料免除制度)
出産される女性は、無条件で免除且つ全額納付されたものとされます。
免除される期間は、出産月の前月から4ヶ月間です。
制度名は覚えなくていいよ(笑)。
退職（失業等）による方
本人または配偶者が退職（失業等）された方における、
退職の翌々年6月までの特例免除制度です。
本特例では、前年所得に関係なく、
失業中であれば適用となるよ(`･ω･´)b
対象者の所得条件などは、通常の「保険料免除制度」(下記)と同じです。
違いは、退職者の前年所得をゼロとして審査される事です。
片働き世帯の夫が退職した場合の審査条件は、下記となるね。
・夫：所得ゼロ(実際の前年所得有り)
・妻：所得ゼロ
また、退職の翌々年7月からの申請については、本期間外となる為、
本特例制度ではなく通常の「保険料免除制度」(下記)となります。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減の方
新型コロナウイルスの件以降にできた免除制度です。
〈関連リンク：新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について｜日本年金機構〉
対象者の所得条件などは、通常の「保険料免除制度」(下記)と同じです。
違いは、見込みの所得で(いつでも)申請可能という点です。
例えば、6月までに収入減となった場合、
6月までの所得を2倍で1年分などと見込んで
事前に申請出来ちゃうんだね。
低所得世帯の方(保険料免除制度)
低所得の方が年金保険料の免除を受ける事が出来る、最も一般的な免除制度です。
※特例ではないため、変更が無ければ毎年の申請は不要
所得の条件は、下記の通りです。
| 免除の種類 (割合) | 対象者の所得条件 (本人・世帯主・配偶者の全員が下記所得(※)以下) |
|---|---|
| 全額免除 | （扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 |
| 3/4免除 | 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 1/2免除 | 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 1/4免除 | 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
※1～6月の申請時は前々年度所得、7～12月の申請時は前年所得で考慮
〈関連リンク：扶養親族等控除とは…配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除、社会保険料控除とは…社会保険料控除〉
ポイントは、家族全員が条件を満たす事です(`･ω･´)b
逆を言えば、条件を満たせば
家族全員が免除を受けられるという事ですね。
厚生年金に加入していない兼業主婦等などは、
3/4免除あたりなら普通に対象になりそうですね(`･ω･´)b
【免除を受けた場合の国民年金受給比較(例)】
最後に、免除制度の良さを数値で理解出来る様に、
令和4年時点の保険料(199080円/年)と受給額(777792円/年)を元に
免除を受けた場合と受けない場合を、下表で比較してみましょう。
| 免除の例 | 40歳時点 納付額 | 60歳時点 納付総額 | 65歳 | 70歳時点 受給総額－納付総額 | 80歳時点 受給総額－納付総額 | 100歳時点 受給総額－納付総額 |
| 全期間免除 | 0円 | 0円 | 受給 開始 | +1944480円 | +5833440円 | +13611360円 |
| 全期間1/2免除 | 1990800円 | 3981600円 | 受給 開始 | －1064880円 | +4768560円 | +16435440円 |
| 前半20年：免除 後半20年：満額納付 | 0円 | 3981600円 | 受給 開始 | －1064880円 | +4768560円 | +16435440円 |
| 前半20年：1/2免除 後半20年：満額納付 | 1990800円 | 5972400円 | 受給 開始 | －2569560円 | +4236120円 | +17847480円 |
つまり、下記と言えるよね。
・全額免除：ノーリスク＆ミドルリターン
・満額納付：ミドルリスク＆ハイリターン
参考までに、全額免除を受けた年金保険料と同額を
20歳から40年間積立投資(年利5％)すると、60歳時点で2530万円になります。
そこで積立を止めて放置しても、40年後100歳時点で1億8600万円になります。
上表と１桁違いますね…😨。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
低所得者やFIRE達成家族には、目から鱗(ウロコ)の内容でした。
免除されても
年金額に反映されるのが
何より有難いですね。
対象に該当したら すぐに、
家族全員分の免除申請をおすすめするよ。
今の若い世代は自分で老後資金を作る必要があるため、
我々以上にしっかり考えており、免除を受ける方も多いんですね。
彼らが免除を受ける理由は、下記のどちらかです。
- 将来の年金事情が暗いと感じるため
- 免除の制度を理解しているため
※投資などで増やしてからでも10年後まで追納可
前者の中には短絡的な考えの人も居るかもしれませんが、
後者の選択は完全にお金に強い人達の選択なんですね。
免除、知らなかったです…。
ニュース番組などにも
少し興味が出てきました。
知っているかどうかで差がついてしまう部分の１つですので、
知った上で、行動しましょう٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
