祝６００記事おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
という事で今日は、厚生労働省による「働き方の未来2035」による働き方の再考についてです。
t_t
皆さんの働き方、
10～20年後も同じだと思うかな？
突然ですが、定職に就く皆さん…！
厚生労働省が2016年にまさかの報告書を出していたのをご存知でしょうか？
〈関連リンク：「働き方の未来2035」報告書〉
「働き方の未来 2035」
目次だけでも、雰囲気を掴めると思います。
最近では、コロナ渦や技術革新が進むAIの影響を踏まえ、
働き方について考える重要性が年々増してきており、
フリーランスや起業・副業を行う方も増えてきています。
t_t
特に、副業なんかは
もはや当たり前だよね。
そこで本記事では、
この「働き方の未来 2035」から抜粋し、
近未来の働き方について再考していきましょう٩( ”ω” )و
【１．序文(はじめに)】
序文では、2035年に向けて、下記の様に述べられています。
日本は少子化や高齢化といった課題に直面しており、 誰にも働きがいや生きがいを感じられる社会を実現する必要があります。 多様性から新たなアイデアやイノベーションが生まれ、 個々のライフステージに合わせた働き方を選択できる社会を目指すべきです。 過去の変革や技術革新から学び、インターネットやAIを活用した新たな働き方の可能性を探り、 地方の成功事例も参考にすべきです。 将来は技術革新に合わせた労働政策の構築が重要であり、個々の人々が技術を活用し、 ユニークな存在として輝くことが求められます。
t_t
僕が共感したのは、朱記部かな！
全員が違うって事だね(`･ω･´)b
【２．2035年の社会】
2035年の社会を、こうすべきと述べられています。
・少子高齢化社会
労働力を増やすためには高齢者や女性、外国人の参加が重要です。
情報通信業、医療・福祉、サービス業が成長し、最先端技術や新たなサービスの創造が必要です。
・技術革新の現状と予測
技術革新は、ライフスタイル・社会課題の解決など、我々の進化に貢献してきました。
技術革新の進展は未来社会を展望する上で不可欠です。
・AIと人間が得意な仕事
AIは一部の業務を代替できますが、ヒューマンタッチや専門性は重要です。
自動翻訳の進展により人材流動性が増し、新たな雇用と事業が生まれます。
2035年までには現役長寿が普通になり、AIロボットは過酷な仕事や介護を支援します。t_t
外国人・女性・高齢者に労働を頼るのは、
これからも変える気はない様だね(笑)。
【３．一人ひとりが輝く2035年における働き方】
一人ひとりが輝く働き方について、こう述べられています。
・時間や空間にしばられない働き方に 技術革新により働き方が変わり、場所や時間に制約されずに仕事ができるようになります。 2035年までにはロボットが物理的な作業を担当し、個人の自由な働き方が重視されます。 成果に基づく評価が重要視され、労働時間の削減と労働環境の改善が促進されます。 ・より充実感がもてる働き方に 単なる収入のためでなく、働くことは社会貢献や自己充実の目的を持つ活動となります。 人々は互いに支え合いながら、自己の得意な分野で自律的に働くことが求められます。 ・自由な働き方の増加が企業組織も変える 自立した働き方が増え、企業は柔軟な組織になる必要があります。 プロジェクト単位で組織され、企業の内外の垣根が曖昧になります。 能力と評価に関する情報が共有され、働き方の自由な移動が促進される社会が求められます。 ・働く人が働くスタイルを選択する 企業のプロジェクト型組織化により、働く人は自由にプロジェクトを選択できるようになります。 個人事業主と従業員の境界が曖昧になり、複数の組織に所属する働き方が一般的になるでしょう。 ・働く人と企業の関係 働く人は自由な働き方を選択し、フルタイムやパートタイムの区分がなくなります。 企業は魅力的な環境を提供し、個人の専門的な能力と柔軟性を重視します。 転職が頻繁に行われ、企業規模よりも働く個人のニーズが重視されます。 ・働き方の変化がコミュニティのあり方を変える 企業は単なる働く場ではなくなり、代わりのコミュニティが生まれます。 地域コミュニティと仮想的なコミュニティが重要になり、共通意識が帰属意識を上回ります。 ・世界と直接つながる地方の新しい姿 地方でもクリエイティブな仕事が可能になり、豊かな自然とバランスの取れた生活を送れる。 地方は海外とのつながりを持ち、グローカルな時代が訪れる。 ・介護や子育てが制約にならない社会 AIやロボット技術によって、介護や子育てなどの人手不足の問題が緩和される見込みです。 ・性別、人種、国籍、年齢、LGBT、障がい、すべての「壁」を超える 多様な働き方が一般的になり、国境などの壁を超えた仕事が容易になることが予想されます。 日本が独自の働き方や制度を維持すると競争力が低下する恐れがあります。
【４．一人ひとりが輝く 2035 年における制度のあり方】
制度のあり方について、下記の様に述べられています。
・基本として求められる視点 労働関係や雇用の再定義が求められ、労働法制の再設計や法的手段の追加が必要です。 労働法の修正や施策の必要性があります。 ・適切な情報が流れるための枠組み 自由な活動と契約には情報の充実が必要であり、情報の不完全性は経済活動の妨げとなる。 特に労働活動では情報の非対称性が高く、情報技術の進歩によっても改善が求められます。 ・ 保障・保険的な機能の提供 働く活動は人々の生活に密接に関わるため、特別な手当や保険が必要です。 これには過酷な活動への手当てや所得保障、リスク対策が含まれます。 ・優越的地位に対する対処 情報が充分であっても、交渉力の格差により不利な契約条件を受け入れざるを得ない場合がある。 この問題の対処には、独占禁止法だけでは十分ではない。 ・能力開発、教育訓練の機会 企業の変革に伴い、企業内の能力開発や技能訓練の重要性が問われています。 この点は民法や労働法の枠組みに加えて考慮すべきであり、柔軟な発想が求められます。 ・働く人が適切に選択できるための情報開示 企業は魅力的な働き場所を提示し、労働条件などの情報開示を行う必要があります。 これらの取り組みは、個人が輝く社会を築くために不可欠な要素です。 ・大きな環境変化に対処するための制度 将来の労働市場では、契約の維持が困難になる場合があります。 転職の自由が増える一方、情報不足や交渉力の差による不利な契約も懸念されます。 適切な情報の流れや優越的地位への対処、セーフティネットの構築が必要です。 ・幅広いセーフティネットのあり方 失業リスクの低下やキャリアアップのための職業教育と財政支援が基本であり、 一時的な離職や教育訓練中の生活保障も考慮されます。 疾病などで働けない人々への支援も重要です。 ・新しい働き方に合わせた新しい社会保障制度 家族単位から個人単位への転換や、男女が共に働くことを前提とした制度の導入が重要です。 労働時間による社会保険の加入要件を見直し、公平に負担を分担する仕組みを考えるべきです。
【５．一人ひとりが輝く 2035 年における生涯教育のあり方】
生涯教育のあり方については、下記の様に述べられています。
・自立するための教育―好きで得意な道選び 教育は個別の好みや能力を尊重し、多様な選択肢を提供することが重要です。 柔軟なプログラムと方向転換の機会が必要であり、教員のキャリア柔軟性も考慮されるべきです。 ・生涯やり直しができるための教育 政府は個人支援に重点を置き、実践的な技能習得や金銭的支援を提供する必要があります。 個人の努力によって蓄積されるノウハウやスキルは、充実した働き方を選択する自由度を高めます。 ・多様な人材に合わせた教育 外国人人材や日本で生まれ育った人材に対して、 日本語や日本社会への理解だけでなく、外国語や外国文化への理解も重要です。 これに対応するため、必要な教育が受けられるようにする必要があります。
【６．2035 年に向けての提言】
2035年に向けての政策の方向性について、下記の様に述べられています。
・技術革新は、大きなチャンスをもたらす AIを中心とした技術革新は経済構造を大きく変え、働く人々に恩恵をもたらします。 場所に制約されずに仕事ができるようになり、障害のある人々も自由に働けるようになります。 日本経済にも大きなチャンスをもたらし、人口減少や高齢化といった課題の解決に寄与します。 この恩恵は、過疎地域や農林水産業など様々な産業にも広がるでしょう。 ・チャンスを生かすには、新しい労働政策の構築が不可欠 技術革新と産業構造の変化に合わせて新しい労働政策を構築する必要があります。 これによって働く人々と経済全体が活躍し、チャンスを生かせるでしょう。 ・働き方の変化に伴うこれからのコミュニティのあり方 企業は変質し、新たなコミュニティが生まれる可能性があります。 共通意識が重視され、SNSなどの仮想コミュニティが重要となります。 これらに対応し、多様な働き方をサポートする組織として進化することが求められます。 ・人材が動く社会と再挑戦可能な日本型セーフティネット 人材の企業間移動を支援する視点と、再挑戦を可能にする仕組みの整備が重要です。 知識や技能の習得をサポートする財政支援や教育の充実が必要であり、 セーフティネットや情報開示の仕組みを整えることで再挑戦が実現可能になります。 ・働く人が適切な働き場所を選択できるための情報開示の仕組み 働き方の選択には比較可能な情報提供が必要です。 労働条件や働き方に関する情報は開示され、 ワンストップで入手可能なプラットフォームも整備されるべきです。 ・これからの働き方と税と社会保障の一体改革 家族単位から個人単位への移行や、働き方の多様性を考慮した税制の構築が重要です。 働く場所や時間に中立的な制度を整備し、多様な働き方を妨げないようにする必要があります。 ・早急かつ着実な実行を 新しい労働政策の構築は喫緊の課題であり、具体的な施策や体制を早急に検討する必要があります。 これによって、個々に合わせた自己実現と自分らしい働き方が実現され、 日本が「世界で最も働きやすい場所」となるための働き方の自由度が確保されます。
【７．おわりに】
最後に、まとめとして、下記が述べられています。
技術革新は中立であり、すべての人に恩恵をもたらす可能性がある。 AIを含む技術は、働き方の多様性を促進し、企業や労働政策に変革をもたらす。 子供たちは挑戦と学びを通じて社会的なスキルを身につけるべきであり、 将来の選択肢を考える際には仕事や会社に焦点を当てるべき。 日本人は独自の文化と柔軟性を持ち、自己実現ができる社会を目指すべき。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
本記事では、厚生労働省による「働き方の未来2035」について、
シンプルに学んでみました。
t_t
お疲れ様٩( ”ω” )و
我々は今、激変時代を生きています。
将来の働き方などについて、イメージまでは出来なくても、
こういった情報に触れる事で、部分的にでも何か感じたり、記憶に残ったり、
我々1人1人が考えるきっかけになれば幸いです。
t_t
働き方について考える事は、
FIREにも通じるものがあるよ٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！