おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、自営業は特に注意で、IDECOで多額の税金が発生する事例についてです。
騒がれてない事が不思議なんだけど、
確定拠出年金の陰謀が…😨。
IDECOなどの確定拠出年金って、
非課税でしたよね？
(完全非課税のNISAと違って)
IDECOなどの確定拠出年金は
受取総額に対して課税される場合があるんだ。
以前、確定拠出年金の受取時の落とし穴について触れました。
〈関連リンク〉
そもそも運用自体を忘れる人すら大勢居る位なので…。
〈関連リンク：【注意】確定拠出年金などの自動移管が続出中〉
本記事の内容を知らずに大損する人が将来激増するでしょう。
今回は、通常の投資とIDECOでの比較事例にて、
毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【結論】
回答：掛金上限を拠出する第一号被保険者は、最大限注意！
実は、全く同じ投資対象・掛金だとしても、
通常取引より優遇されるIDECOの方が損する可能性が有るんです😨。
順番に学んでいこう٩( ”ω” )و
【確定拠出年金の受取方法(2選)】
確定拠出年金の受取方法は、下記どちらかを各自で選択でき、
共に税金がかかる場合が有ります。
- 全額一括受取り ：退職金の扱い
- 年金(毎月)受取り：雑所得の扱い(国民年金などと同様)
また、受取りに関する下記の縛りも超重要です。
・60歳までは基本受取る事が出来ない
・75歳までに受取申請しなければならない
全額一括受取りの場合(退職所得控除)
確定拠出年金の一括受取りを選択した際は、
退職金扱いとなり、退職所得控除を使う事が出来ます。
・一括受取(55年間IDECOで運用)の場合
- 退職所得控除額：3250万円（計算式：800+70×[55(運用年数)－20]）
⇒ 3250万円を超えた分の半分に対し、所得税が発生
〈関連リンク：退職金と税｜国税庁〉
この場合、3250万円まで
完全に非課税なんですね！
年金受取りの場合(公的年金控除)
確定拠出年金の年金(毎月)受取を選択した際は、
年金(雑所得)扱いとなり、公的年金控除を使う事が出来ます。
・年金(毎月)受取りの場合
- 公的年金控除額
65歳未満：年金総額130万円未満……控除額60万円
65歳以上：年金総額330万円未満……控除額110万円
〈関連リンク：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁〉
※年金総額とは：各種年金の合算値 (国民年金+厚生年金+確定拠出年金(IDECO)など)
雑所得扱いの為、ここから基礎控除などの各種控除を受ける事も出来ます。
誰でも必ず非課税となる条件は…
・65歳未満：108万円まで [60(公的年金控除)+48(基礎控除)]
・65歳以上：158万円まで [110(公的年金控除)+48(基礎控除)]
とはいえ通常は、国民年金・厚生年金で100万円以上のため、
更に確定拠出年金も加えれば、概ね税金が発生するでしょう。
又、年金受取の場合は、受取り中も運用が継続するため、
取崩しは定額ではなく定率となり、受取額を想定しづらくなります。
※課税所得が発生した場合は、通常の税金計算方法です。
〈関連リンク：退職金と税｜国税庁〉
個人的には、
年金(毎月)受取りじゃなく
一括受取がオススメかな。
課税・非課税について毎年気にする位なら、
ガツンと一括受取して、翌年からは住民税非課税世帯が良いかと思います。
〈関連リンク〉
【確定拠出年金の掛金上限額】
次に、確定拠出年金の掛金上限額についてです。
2022年10月以降の上限額は、下記の通りです。
- 第一号被保険者：計6.8万円/月(国民年金基金+IDECO)
- 第二号被保険者：計5.5万円/月(企業年金+企業型確定拠出年金+IDECO)
- 第三号被保険者：2.3万円/月(IDECOのみ)
〈関連リンク：【年金】確定拠出年金の掛金について | 一般社団法人 日本金融人材育成協会〉
上限が一番多いのは、
自営業者などの
第一号被保険者なんですね。
【税金比較(確定拠出年金の一括受取 VS 通常取引)】
では、下記の例で同一期間＆同一掛金を運用した場合の税金を、
①確定拠出年金の一括受取、②通常取引 で、比較してみましょう。
・自営業者(第一号被保険者)
・20歳から55年間IDECOで運用
・掛金は6.8万円/月(上限)
・75歳で一括受取りを選択
・平均年利2％とする(低い設定)
一括受取り時点の、掛金総額・税引前利益・総額は、下記の通りです。
- 掛金総額 ：4488万円 (6.8×12ヶ月×55年)
- 税引前利益：3678万円 (年利2％想定)
- 一括受取額：8166万円 (年利2％想定)
じゃあ、計算してみよう٩( ”ω” )و
①通常取引の場合
通常取引では、利益に対し計20.315％の税金がかかり、
所得税・住民税は、下記の通りです。
- 所得税(15.315%)：563.3万円 (3678×0.15315)
- 住民税(5％) ：183.9万円 (3678×0.05)
税金(合計)：７４７万円
②確定拠出年金の一括受取の場合
上記の一括受取りの場合の計算により、
所得税・住民税は、下記の通りです。
- 所得税(40.315%)：711万円 ({(8166－3250[退職所得控除])÷2}×0.40315－279.6[所得控除])
〈関連リンク：退職金と税｜国税庁〉 - 住民税(約10％)：246万円 ({(8166－3250[退職所得控除])÷2}×0.1})
税金(合計)：９５７万円
えええ！？
確定拠出年金の方が200万円も税金が多い…😨。
こうなるともう、
「普通に投資してた方が…😨！」
ってなるよね(苦笑)。
【本記事の対策(２選)】
上記の様に確定拠出年金で損をしないためには、どうすれば良いのでしょうか？
回避策は、下記の2点です。
①掛金を拠出しすぎない
確定拠出年金の一括受取りは、運用損益は無関係で、
運用年数と受取り総額から課税計算されます。
掛金にも課税され得る
計算式なんだ😨。
受取総額を予測し、掛金を調整して完全非課税を目指しましょう！
※掛金・受取総額のシミュレーションは、下記リンクで試してみて下さい。
〈関連リンク：積立かんたんシミュレーション | 楽天証券〉
掛金上限が一番多い
第一号被保険者は超注意！
②確定拠出年金脱退と退職の時期をずらす
下記のどちらかに当てはまると、
「退職金」「確定拠出年金」の各受取りで、退職所得控除を2度使えます。
- 会社の退職後、20年以上経過して、確定拠出年金を脱退。
- 確定拠出年金の脱退後、5年以上経過して、会社を退職。
どちらかを目指そう！
過去にも触れていますので、下記リンクを参考にしてみて下さい。
〈関連リンク〉
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
NISAと違いIDECOは複雑ですね(笑)。
ショックが大きいです…😨。
未だ騒がれていませんが、
計算・受取計画をしていない人への政府の陰謀だと考えています😨。
生存中に相続税近い税金を徴収できるからね(笑)。
確定拠出年金の最大のメリットは下記2点です。
- 利益部分が非課税となる
- 掛金全額が所得控除となる
特に専業主婦やフルFIRE達成者は、確定拠出年金をフル活用する必要はありません。
理由は、(所得ゼロで)後者のメリットが全く活かせない為です。
結論、あくまでt_tのオススメは下記の通りです。
(積立)NISA ＞ 確定拠出年金 ＞ 通常取引
月100円から完全非課税の積立NISAから先ずは始めましょう٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！