おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、最新の企業の配当政策・配当性向についてです。
ここ数年、急激に、
日本株の配当金が増えているんだ。
そうなんですか？
毎度、シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事で得られる学び】
- 日本株の配当金増加中の要因
- 企業の配当政策
【日本株の配当金増加の要因】
では、主な２点の要因を見ていきましょう。
企業が過去最大に儲けているから
先ずシンプルに、儲けているからですね(笑)。
2022年、3社に1社が過去最高益を叩き出しています。
〈関連リンク：最高益、国内3社に1社 22年3月期: 日本経済新聞 (nikkei.com)〉
内部留保課税などが現実味を帯びてきているから
日本企業の法人税は、平成元年頃から減少してきました。
給料を増やして貰うための、国政だったんだ。
でも、企業は一向に給料を増やさず、内部留保を蓄えていったんですね。
これについては、下記リンクを参考にしてみて下さい。
もう流石に「企業に強制的にでも使わせろ！」という流れなんですね。
企業もそれを感じており(笑)、配当金の増加にも表れています。
【企業の配当政策】
企業は自ら配当金を決定でき、それを配当政策と言います。
最近の企業の配当政策を、２点見ていきましょう。
配当性向
「配当性向（はいとうせいこう）」は昔から用いられる配当政策で、
「その年の純利益の〇〇％を株主還元する」という考え方です。
四季報でも解り、下図2021年度の例だと配当性向20％程度です。
※105÷519.3≒20(%)
最近の企業の配当性向
前述の様に、企業が国からつつかれるのが目に見えています。
そこで、内部留保ジャブジャブで投資もしない企業は、
これ以上内部留保を増やさない様、配当性向を増やす企業が続出しています。
目標配当性向100％の企業まで出始めたよ。
「利益全部株主に還元！」って事だね。
Jリートの配当性向
「Jリート」とは、
物件を持たない間接的な不動産投資だよ。
ちなみに、(株式と違い)Jリートは配当しなければならない法律が有り、
その配当性向は90～100％です。
DOE（株主資本配当率）
もう１つ、じわじわ増加中なのが「DOE」なる配当政策です。
利益に関わらず「株主資本の〇〇％を株主還元する」という考え方です。
「株主資本」には内部留保も含まれるんだ。
ジャブジャブの企業は必然的に配当が増える政策ですね。
四季報でも解り、下図2021年度の例だとDOE2.9％程度です。
※105÷3646≒2.9(%)
とにかく、一時的な不況に左右されない安定的な配当政策です。
毎年の不労所得が減らない、
FIRE達成者などに好まれる配当政策だね。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
日本企業の配当金が増えている背景など、参考になれば幸いです。
企業に関わらず、
使わず貯めすぎるのも考え物ですね…。
私達１人1人が、貯める事・使う事を考えてみたいですね٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
