おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、森林環境税についてです。
森林環境税…？
突然ですが、2024年から新たな税金が徴収される事をご存知ですか？
その名も、「森林環境税」なる税金です。
本記事では、その「森林環境税」なる税金について、
毎度シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【本記事の対象者】
- 全ての日本国民
【森林環境税とは】
「森林環境税」とは、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの
様々な機能のある森林の維持のための税金とされています。
〈関連リンク：総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税〉
いつから？
森林環境税は、２０２４年から徴収されます。
税額は？
森林環境税は、１人あたり年間１０００円です。
「皆と同じなら良い・平等」が、
日本の国民性というのが分かるね。
納税対象者は？
納税対象者は、住民税の均等割の納税要件(各自治体による)と同一となる見込みです。
〈関連リンク：森林環境税が課税されない人とは | 税務情報〉
徴収方法は？
森林環境税は国税ですが、何故か住民税の均等割と一緒に徴収されます。
そのため、徴収した各都道府県から国へ渡り、
その後、国から各地方に「森林環境譲与税」として分配される様です。
国税なのに、
所得税で徴収しないのが謎…😨
使い道は？
使い道に関しては、総務省が下記としています。
森林環境譲与税は、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません。
〈活用例〉
・木質バイオマスを利用した道路融雪の実施・5市町村による森林経営管理制度に基づく森林整備の実施
参照元：総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税
・スケートボードセクションの制作を通じた青少年への木育啓発教育の実施
・林業研修制度による担い手の確保
・航空レーザー測量等を活用した森林の境界明確化
問題点は？
下記などの問題点はあると考えられます。
- 一律１人あたり1000円は妥当なのか
- 森林の殆どない都内などへも分配される
- 森林環境関連に使う事ができる能力があるか
(林業・環境関連などの有識者が不在の自治体など)
【住民税非課税世帯への影響は？】
住民税と一緒に集めるという事で、一番気になるのは、
住民税非課税世帯となる判断への影響についてですが…
安心して下さい！
あくまで住民税と一緒に集めるという形にはなりますが、
繰返しですが、森林環境税は国税です。
住民税非課税世帯となるかの判断に対しては、一切影響は有りません。
住民税と一緒に国税を徴収するから
ややこしくなるんだよね(笑)。
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
本記事では、2024年から徴収が開始される「森林環境税」について、
シンプルに学んでみました。
毎年1000円、
皆が森林環境に貢献！(*ﾉωﾉ)
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
