【専業個人投資家の納税額】総合課税と分離課税の場合を比較してみた

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おはよーさんです! t_tです ٩( ”ω” )و
今日も1日、お疲れもん🍋

今日はコレ、専業の個人投資家の納税額についてです。

t_t
t_t

「総合課税」と「分離課税」の場合で

シンプルに比較してみたよ(`・ω・´)b

 

突然ですが皆さんは、株式投資をされていますか?

t_t
t_t

仕事をやりながらの方は、

「兼業投資家」と呼ばれるよ。

 

もし離職や退職した場合、皆さんは言わば「専業投資家」になります。

(給与所得は無くなり、)株式などによる「譲渡益」や「配当金」のみになった場合、

個人としての確定申告はどうすれば良いのでしょうか?

確かに…。

 

では早速ですが、専業投資家になった場合の

「総合課税」と「分離課税」の納税額について、

毎度シンプルに比較してみましょう٩( ”ω” )و

 

 

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【前提】

 

本来は総合的に検証すべき

本記事は、あくまでも納税額のみにおける比較です。

社会保険料なども考慮した、本来行うべき総合的な比較については、

下記リンクを参考にしてみて下さい。

〈関連リンク〉

【有料級】【金融所得課税率UPに備える】専業投資家はマイクロ法人を設立すべきか?金融所得課税率[20%/25%/30%]別に比較してみた【社会保険料なども総合的に検証】
専業投資家はマイクロ法人を設立すべきなのか、金融所得課税率UPに備えるべく、シンプルに検証してみた。
t_t
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上記リンクでは、

法人の活用も検討してるよ(`・ω・´)b

 

譲渡益は分離課税の一択

株式譲渡益については、総合課税を選択できず、

分離課税の一択(税率20.315%)であり、比較する意味がありません。

そのため本記事では、配当金についてのみ比較します。

 

 

【結論】

回答:年間配当所得1000万円台以下は総合課税、1000万円台以上は分離課税

納税額のみにおける比較では、配当所得が1000万円台の所に境界線があります。

 

毎年同額の個別株による配当金と仮定して、

40歳の単身世帯の場合で最低限の控除を活用して、シンプルに比較してみましょう。

 

総合課税の計算

総合課税の場合、下記の大きな特徴があります。

  • 所得控除・税額控除を活用できる
  • 自ら確定申告を行う必要がある

 

事業ではないため家賃などを経費にする事はできませんが、

下記の控除を活用して税金を計算するものとします。

 

では、所得税・住民税をそれぞれ見ていきましょう。

 

所得税

所得税は、皆さんお馴染みの累進課税方式で計算します。(下図参照)

参照元:No.2260 所得税の税率|国税庁

 

配当金100万円300万円500万円1000万円2000万円5000万円
基礎控除48万円48万円48万円48万円48万円0円
国民年金
保険料
19.8万円19.8万円19.8万円19.8万円19.8万円19.8万円
国民健康
保険料
13.0万円39.8万円66.7万円109.3万円
(限度額)
109.3万円
(限度額)
109.3万円
(限度額)
配当控除10万円30万円50万円100万円150万円300万円
所得税0円0円0円25.7万円300万円1412万円

所得税は、結構0円になるんですね😨。

 

住民税

同様に、住民税(一律10%)も計算します。

配当金100万円300万円500万円1000万円2000万円5000万円
基礎控除43万円43万円43万円43万円43万円0円
国民年金
保険料
19.8万円19.8万円19.8万円19.8万円19.8万円19.8万円
国民健康
保険料
13.0万円39.8万円66.7万円109.3万円
(限度額)
109.3万円
(限度額)
109.3万円
(限度額)
配当控除2.8万円8.4万円14万円28万円42万円84万円
住民税0円11.3万円23.1万円54.8万円141万円403万円

へえ…!

所得税が発生しなくても住民税が発生するゾーンが

かなり広いんですね😨。

 

分離課税の計算

分離課税の場合、下記の大きな特徴があります。

  • 所得控除・税額控除を活用できない
  • 自ら確定申告を行う必要がない(特定口座(源泉あり)場合)

 

分離課税では控除の概念はないため、超シンプルです。

では、所得税・住民税をそれぞれ見ていきましょう。

 

所得税

配当金の分離課税の所得税は、一律15.315%で、下記の通りです。

配当金100万円300万円500万円1000万円2000万円5000万円
所得税15.3万円45.9万円76.6万円153万円306万円766万円

 

住民税

配当金の分離課税の住民税は、一律5%で、下記の通りです。

配当金100万円300万円500万円1000万円2000万円5000万円
住民税5万円15万円25万円50万円100万円250万円

 

比較一覧表

上記の比較を、比較一覧表にしました。(下表参照)

配当金100万円300万円500万円1000万円2000万円5000万円
総合課税
の納税額
0万円11.3万円23.1万円80.5万円441万円1815万円
分離課税
の納税額
20.3万円60.9万円101.6万円203万円406万円1016万円
【比較一覧表】分離課税・総合課税の納税額

所得が増えれば増える程、

分離課税が有利になっていくんですね!

t_t
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でも、我々一般人レベルの収入では、

「配当控除」の影響が大きいね(`・ω・´)b

 

 

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

本記事では、総合課税と分離課税における納税額のみを比較してみましたが、

配当所得1000万円台の所に納税額が逆転する境界線がある事が分かりました。

分かりました!

 

ただし!!

重ね重ねですが、社会保険料は総合課税の方が圧倒的に不利になりますので、

税理士さんなどに相談し、各自で総合的に比較検証してみて下さい。

 

t_tとしては、住民税が0円になるレベルの配当金であれば、

多少手間でも必ず総合課税で確定申告を行う事を強くおすすめします٩( ”ω” )و

 

持続可能な幸せを共に追求していきましょう!

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