【会社員の副業に激震!?】事業所得の条件が300万円以上(雑所得=300万円未満)となる可能性有り

FIRE学習会
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おはよーさんです! t_tです ٩( ”ω” )و
今日も1日、お疲れもん🍋

今日はコレ、事業所得の条件が300万円以上となる可能性有りという話題です。

どういう事ですか?

t_t
t_t

長寿化や物価高騰等により、

会社員の副業が人気だよね。

今日は、そんな副業をする会社員が注意すべき内容について、

シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و

 

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【本記事の対象者】

  • 副業を(しようと)している会社員の方

 

【結論】

回答:節税目的の事業(副業)は認められなくなる可能性大

副業をする会社員の皆さんは、注意して下さい。

下記にて詳細を見ていきましょう٩( ”ω” )و

 

【現状は?】

サラリーマンが副業するメリット

会社員の副業は、赤字でも継続していれば事業所得に出来、

下記の節税メリットがありました。

課税所得 = 給与所得 + 事業所得 (-控除)

事業所得(副業)がマイナスなら

課税所得を減らせるという事ですね!

 

副業を家でしている場合、下記の比率(家事按分)により、

公共料金や家賃などの生活費を経費に出来るんですね。

  • 部屋の面積÷家全体の面積  : 家賃など
  • 副業の使用時間÷全使用時間 : 電気料金など
t_t
t_t

「事業所得=事業収入-事業経費」だから、

収入<経費 なら、事業所得はマイナス(赤字)になるよね。

趣味程度の事業なら、

事業収入1000円なんて事も

普通にありそうです…。

 

事業の定義

上記「事業所得」ですが、税務署から事業と認められる必要が有ります。

現状の事業の定義は曖昧で、下記の通りです。

「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。

参照元:国税庁ホームページより(No.6109 事業者が事業として行うものとは|国税庁)
t_t
t_t

つまり、現状では、

続けていれば事業と言って問題無いんだ。

毎日家に帰ってから夜に、

副業を続けるのでもOKですか?

t_t
t_t

そうだね。

 

【今後は?】

事業の定義(雑所得の定義)

ところが先日、こんなパブリックコメントがありました。

また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、…(略)

…その所得に係る収入金額が 300 万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務
に係る雑所得と取り扱うこととします。

参照元:パブリックコメントより(PcmFileDownload (e-gov.go.jp))

…つまりは、こうです。

収入300万円未満なら、事業と認めない

 

t_t
t_t

パブリックコメントの段階なので、

確定じゃないけど、

そうなりそうだね。

例え続けていても、

事業とみなされなくなる

可能性があるんですね。

収入300万円…、人によっては本業でも厳しい金額ですね💦。

 

雑所得になると、どうなる?

上記が決定すると、300万円未満の収入の場合は

雑所得」に計上する必要があります。

文字が”雑”になるだけで、所得の計算は全く同じです。

雑所得 = 雑収入 - 雑経費

 

ところが、雑所得の場合、

どれだけマイナスになってもゼロとされてしまうんですね。

つまり、こうです。

課税所得 = 給与所得 (-控除)

節税出来なくなるという事ですね。

 

【節税前後の比較】

最後に、控除無しの場合の節税前後の比較表(例)を下記に示します。

給与所得500万円の会社員で、帰社後に家で行うブログ収入が年間1万円とします。
※ブログは気楽に稼げるものではありません。

支払料金経費使用率事業経費事業収入事業所得給与所得
家賃60万円
(5万円×12)
50%とする
(家事按分)
30万円
火災保険1万円50%とする
(家事按分)
0.5万円
水道代5万円50%とする
(家事按分)
2.5万円
ガス代4万円50%とする
(家事按分)
2万円
電気代6万円50%とする
(家事按分)
3万円
通信費6万円50%とする
(家事按分)
3万円
サーバ代3万円100%3万円
PC10万円100%10万円
雑費
ケーブル他
1万円100%1万円
合計96万円55万円1万円54万円500万円

~節税前後の税金の差額~

  • 所得税:節税前…100万円、節税後…89.2万円
  • 住民税:節税前…50万円、節税後…44.6万円

手取り1ヵ月分くらい

節税出来るんですね💦。

 

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

皆さんは、本パブリックコメントに対し

賛成・反対どちらだったでしょうか?

t_t
t_t

収入が殆ど無い副業は

事業として節税出来なくなる

可能性があるという事だね。

何れにしても、国は税金取りのプロですので、

学んで対応していきたいですね٩( ”ω” )و

 

持続可能な幸せを共に追求していきましょう!

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