【万が一の時】投資における補償内容(2選)

投資

おはよーさんです! t_tです ٩( ”ω” )و
今日も1日、お疲れもん🍋

今日はコレ、投資時に万が一が起きた時の補償内容についてです。

知りたいです!

インターネットが普及した今、騙される詐欺とは異なり、

(ハッキング等の)本人に非が無い万が一の事態

起きる可能性もゼロではありません。

t_t
t_t

ユーザとしては、

証券会社等に頼るしかない部分だよね。

詐欺ではないこの様な被害に遭った際、

どんな補償がされるのでしょうか?

毎度シンプルに、学んでいきましょう٩( ”ω” )و

 

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【最近の事例】

2020年9月、SBI証券の口座6つから、計約1億円が流出し、

当時、SBI証券は被害額を全額補償しました。

〈関連リンク:SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金: 日本経済新聞

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どの証券会社でも、

確率ゼロではないと思っておこう。

 

【結論】

回答:最悪でも、1000万円+利息まで補償される

法律で補償範囲・内容が決められている部分があり、

下記にて学んでいきましょう٩( ”ω” )و

 

①ハッキング被害等の場合

上記の様な一部のハッキング被害等に対しては、

どの金融機関でも全額補償する場合が殆どです。

そうなんですね…安心しました💦。

ただし、全顧客から流出等で甚大な被害により

仮に証券会社が破綻してしまった場合は、

次の(法律で決められた)補償内容となります。

 

②証券会社が破綻した場合

この場合は、下記の投資者保護に関する法律が定められています。

 

分別管理制度

証券会社は、(自身の財産とは別に)顧客資産を信託銀行等で分別管理し、

顧客資産を保全しなければならない。

これを、「分別管理制度」と言います。

 

日本投資者保護基金

分別管理をしても尚、破綻等により全額補償出来ない場合、

「日本投資者保護基金」により、

1顧客につき最大1000万円とその利息を上限として補償されます。

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t_t

上限を超えた分は、

破綻した証券会社への返還請求になるよ。

 

・「日本投資者保護基金」により保護される対象者

保護される対象は下表の通りで、個人は保護されます。

保護対象保護対象外
個人
機関投資家(銀行など)
日本投資者保護基金による保護対象者

・「日本投資者保護基金」により保護される投資対象

保護される投資対象は下表の通りで、主に投機商品は保護の対象外となります。
〈関連リンク:基金について | 日本投資者保護基金

保護対象保護対象外
株式
債券
投資信託
取引に関する金銭
FX
CFDなど
日本投資者保護基金による保護投資対象

 

【対策】

本記事の様な可能性はゼロではありません。

我々が出来る対策としては、主に下記の3点です。

 

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

万が一の事態には、備えるか諦めるかの、どちらかです(笑)。

出来る備えはしていきましょう٩( ”ω” )و

 

持続可能な幸せを共に追求していきましょう!

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