おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و
今日も１日、お疲れもん🍋
今日はコレ、投資時に万が一が起きた時の補償内容についてです。
知りたいです！
インターネットが普及した今、騙される詐欺とは異なり、
(ハッキング等の)本人に非が無い万が一の事態が
起きる可能性もゼロではありません。
ユーザとしては、
証券会社等に頼るしかない部分だよね。
詐欺ではないこの様な被害に遭った際、
どんな補償がされるのでしょうか？
毎度シンプルに、学んでいきましょう٩( ”ω” )و
【最近の事例】
2020年9月、SBI証券の口座6つから、計約1億円が流出し、
当時、SBI証券は被害額を全額補償しました。
〈関連リンク：SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金: 日本経済新聞〉
どの証券会社でも、
確率ゼロではないと思っておこう。
【結論】
回答：最悪でも、1000万円+利息まで補償される
法律で補償範囲・内容が決められている部分があり、
下記にて学んでいきましょう٩( ”ω” )و
①ハッキング被害等の場合
上記の様な一部のハッキング被害等に対しては、
どの金融機関でも全額補償する場合が殆どです。
そうなんですね…安心しました💦。
ただし、全顧客から流出等で甚大な被害により
仮に証券会社が破綻してしまった場合は、
次の(法律で決められた)補償内容となります。
②証券会社が破綻した場合
この場合は、下記の投資者保護に関する法律が定められています。
分別管理制度
証券会社は、(自身の財産とは別に)顧客資産を信託銀行等で分別管理し、
顧客資産を保全しなければならない。
これを、「分別管理制度」と言います。
日本投資者保護基金
分別管理をしても尚、破綻等により全額補償出来ない場合、
「日本投資者保護基金」により、
1顧客につき最大1000万円とその利息を上限として補償されます。
上限を超えた分は、
破綻した証券会社への返還請求になるよ。
・「日本投資者保護基金」により保護される対象者
保護される対象は下表の通りで、個人は保護されます。
| 保護対象 | 保護対象外 |
|---|---|
| 個人 | 国 機関投資家(銀行など) |
・「日本投資者保護基金」により保護される投資対象
保護される投資対象は下表の通りで、主に投機商品は保護の対象外となります。
〈関連リンク：基金について | 日本投資者保護基金〉
| 保護対象 | 保護対象外 |
|---|---|
| 株式 債券 投資信託 取引に関する金銭 | FX CFDなど |
【対策】
本記事の様な可能性はゼロではありません。
我々が出来る対策としては、主に下記の3点です。
- 使う証券会社を2～3社に分散する
- 証券会社のセキュリティサービスを活用する
- ウイルス対策ソフトを入れる
〈関連リンク：【ウイルス対策ソフトは絶対必須】〉
【まとめ】
如何でしたでしょうか。
万が一の事態には、備えるか諦めるかの、どちらかです(笑)。
出来る備えはしていきましょう٩( ”ω” )و
持続可能な幸せを共に追求していきましょう！
