【最新】日本株の配当金増加中!配当政策とは?配当性向とは?

投資

おはよーさんです! t_tです ٩( ”ω” )و
今日も1日、お疲れもん🍋

今日はコレ、最新の企業の配当政策・配当性向についてです。

t_t
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ここ数年、急激に、

日本株の配当金が増えているんだ。

そうなんですか?

毎度、シンプルに学んでいきましょう٩( ”ω” )و

 

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【本記事で得られる学び】

  • 日本株の配当金増加中の要因
  • 企業の配当政策

 

【日本株の配当金増加の要因】

では、主な2点の要因を見ていきましょう。

企業が過去最大に儲けているから

先ずシンプルに、儲けているからですね(笑)。

2022年、3社に1社が過去最高益を叩き出しています。
〈関連リンク:最高益、国内3社に1社 22年3月期: 日本経済新聞 (nikkei.com)

内部留保課税などが現実味を帯びてきているから

日本企業の法人税は、平成元年頃から減少してきました。

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給料を増やして貰うための、国政だったんだ。

でも、企業は一向に給料を増やさず、内部留保を蓄えていったんですね。

これについては、下記リンクを参考にしてみて下さい。

内部留保課税とは?二重課税問題?
最近よく耳にする「内部留保課税」について、学んでいく。

もう流石に「企業に強制的にでも使わせろ!」という流れなんですね。

企業もそれを感じており(笑)、配当金の増加にも表れています。

 

【企業の配当政策】

企業は自ら配当金を決定でき、それを配当政策と言います。

最近の企業の配当政策を、2点見ていきましょう。

配当性向

「配当性向(はいとうせいこう)」は昔から用いられる配当政策で、

「その年の純利益の〇〇%を株主還元する」という考え方です。

四季報でも解り、下図2021年度の例だと配当性向20%程度です。
※105÷519.3≒20(%)

最近の企業の配当性向

前述の様に、企業が国からつつかれるのが目に見えています。

そこで、内部留保ジャブジャブで投資もしない企業は、

これ以上内部留保を増やさない様、配当性向を増やす企業が続出しています。

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目標配当性向100%の企業まで出始めたよ。

「利益全部株主に還元!」って事だね。

Jリートの配当性向

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「Jリート」とは、

物件を持たない間接的な不動産投資だよ。

ちなみに、(株式と違い)Jリートは配当しなければならない法律が有り、

その配当性向は90~100%です。

 

DOE(株主資本配当率)

もう1つ、じわじわ増加中なのが「DOE」なる配当政策です。

利益に関わらず株主資本の〇〇%を株主還元する」という考え方です。

t_t
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「株主資本」には内部留保も含まれるんだ。

ジャブジャブの企業は必然的に配当が増える政策ですね。

四季報でも解り、下図2021年度の例だとDOE2.9%程度です。
※105÷3646≒2.9(%)

とにかく、一時的な不況に左右されない安定的な配当政策です。

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t_t

毎年の不労所得が減らない、

FIRE達成者などに好まれる配当政策だね。

 

【まとめ】

如何でしたでしょうか。

日本企業の配当金が増えている背景など、参考になれば幸いです。

企業に関わらず、

使わず貯めすぎるのも考え物ですね…。

私達1人1人が、貯める事・使う事を考えてみたいですね٩( ”ω” )و

 

持続可能な幸せを共に追求していきましょう!

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